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[グローバル]

2017/10/06

フィリピン 19年までに外資規制の大部分撤廃、政府方針

フィリピンのドゥテルテ政権は、外資規制の大部分を2019年までに撤廃する意向だ。外国資本の市場参入を促し、外国直接投資(FDI)の倍増を狙う。実現には憲法を改正する必要があり、国家経済開発庁(NEDA)は18年初頭から議会で議論を始めたいと考えている。5日付ビジネスワールドなどが伝えた。

NEDAは現在、規制緩和へ向けて2案を用意している。外資の出資比率上限を現行の40%から100%へ引き上げる「A案」と、国の安全保障や国民感情を考慮して49%にとどめる「B案」だ。

A案を進めるには、外資規制を定める1987年憲法を改正しなければならない。NEDAは4日、外資規制分野を定めた外国投資ネガティブリスト(FINL)を改正する大統領令(EO)の草案を大統領府に提出。年内にEOを発行して来年から議会で議論を始め、19年までにほぼ全ての分野で規制を廃止する計画だ。

外国人の土地所有に関しては規制を残し、50年間の賃貸借契約および50年間の契約延長を検討している。NEDAのペルニア長官は、「インフラ分野の投資が活発になることで、FDIは2倍に増える」との期待感を示した。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /10月6日号より転載)


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