【ナレッジ】マイナンバー 　現場の実務担当者が考える課題と対策案

いよいよ本番運用が目前に迫りましたマイナンバー制度。
10月からは各自治体から番号通知カードによる個人番号が配布されます。
各企業の人事担当者様は従業員・扶養親族・支払調書対象者の番号収集業務の準備に追われていることかと思います。

本レポートは、クレオマーケテイング社が8月に実施した“企業のマイナンバー取扱担当者同士によるマイナンバー対策・意見交換会”でディスカッションされた課題とその対策案をまとめたものです。
ディスカッションは、様々な業種の27社38名の個人番号取扱担当者が参加し、企業規模や業種ごとのグループに分かれ行われました。

まず、焦点となったのは番号収集業務。安全管理措置対策をどこまで配慮すれば良いのか？現実的にどこまで対応できるのか？という実担当者ならではの各社各様の意見交換が交わされました。
まだまだ安全管理措置の定義にはグレーゾーンがあります。
専門家でも、“ここまで対応すれば良い”という正解が明確ではない中、番号収集を行うための取扱規程の整備と運用設計を具体的に進めなければならないという状況が、各社、最大の悩みのようです。

本レポートでは、このような状況の中で取り交わされた実担当者の意見を、“専門家の意見だけではない、現実的かつ具体的な参考情報”としてまとめています。

また、記載されている内容はあくまでも2015年8月時点のものであり、今後の行政側の情報によっては、見解が変わる場合があることをご了承いただきますようお願い致します。