【最新情報のご紹介】令和6年度より、住民税の特別徴収税額通知書が電子化されます！

令和3年度の税制改正により、これまで従業員に紙で配付されていた住民税の特別徴収税額通知書が令和6年度（2024年度）から電子化されることが決まりました。
これによって、特別徴収義務者（事業所）が受領した特別徴収税額通知を、納税義務者（従業員）に電子データで提供できるようになります。

▼資料の内容
・これまでの課題と、電子化対応後の流れ
・さくら情報システムのサービスで課題解決！
・特別徴収税額通知書とは

▼こんな方におすすめ
・電子化されることを知らなかった。
・電子化されることは知っていたが、どのように電子化されるのかを知りたい。
・スケジュールや課題などを理解して、電子化に取り組みたい。
・今後この件について情報を集めていきたい。