改正育児介護休業法の個別周知義務に対応！従業員説明用冊子『妊娠・出産~子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』

★義務化された個別周知に対応！★
法改正でより複雑になった育児休業関連の制度を整理し、会社が従業員の方々へ必ず伝えなければならない重要なポイントだけをピックアップした冊子をご用意いたしました！


専門用語を極力使わず、制度に関してまったく知識のない方にも伝わりやすい表現で解説しているので、実務担当者にとって使いやすく、制度を利用する従業員側も理解しやすい内容になっています。


改正育児介護休業法では、制度の個別周知・取得意向確認義務と合わせて、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組むことも、会社の義務となります。管理職のみならず全従業員向けの社内研修資料としても、ぜひ本冊子をお役立てください。



★小冊子のポイント★
・従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクト、かつ、わかりやすく解説しています。

・裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリアできるようになっています。

※法令以外の育児支援制度、法令を上回る育児休業制度を設けている会社は、冊子の内容に追加してご説明ください。


★商品詳細★
『妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』 （A4判・12ページ）

・妊娠・出産～子育てで利用できる制度の全体像を理解しましょう
・妊娠・出産～子育ての休業の制度
・妊娠・出産～子育ての給付の制度
・妊娠・出産～子育ての社会保険料免除の制度
・2022年10月~育児休業の柔軟な仕組み、注意点
・妊娠・出産～子育ての労働時間の制度
・育児休業等を理由とする不利益取り扱い禁止・ハラスメント防止

※本冊子は、2021年12月17日現在の情報に基づいて構成しています。あらかじめご了承ください。