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『日本の人事部』vol.609

2017/06/20 10:00

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        『日本の人事部』メールマガジン 【vol.609】 2017/6/20
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強い企業ではなく、変化できる企業が生き残る。
2020年以降を見据えたグローバル人材マネジメントの実現に向けて
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日本企業の海外売上比率が高まる一方、グローバル人材の育成やマネジメント
には、まだ多くの課題が残されています。いま人事はどのような投資を行い、
方策を打つべきなのでしょうか。日米企業で長年人事実務に携わった立教大学
大学院中川教授のお話と、先行企業である富士通の事例をレポートします。

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慶応義塾大学大学院の小杉俊哉氏、日立総合経営研修所、日立製作所の
迫田雷蔵氏、ヤフーの伊藤羊一氏、アイリスオーヤマの倉茂基一氏、
法政大学大学院の米倉誠一郎氏、日本ラグビーフットボール協会の中竹竜二氏、
神戸大学大学院の金井壽宏氏、people firstの八木洋介氏が登壇した
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【INDEX】

1. 社員が戦略的・創造的な働き方をするために人事は何をすべきか
2. カルビーグループ、沢井製薬ご登壇!『ストレスチェックで健康経営』
3. 人事必見コラム:若い世代はボランティアを経験済み
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【1】今週のおすすめ! 注目記事
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≪インタビュー「となりの人事部」≫
全ての人事施策は「生産性向上」のために
~Sansanが進めるミッション・ドリブンな働き方改革とは~【前編】

ユニークな人事制度を数多く設置・運用していることでも知られる、「クラウ
ド名刺管理サービス」のSansan。その制度はすべて「生産性向上」に資するも
のだといいます。従業員の働き方や組織のあり方を変えることが生産性向上に
どう寄与するのか──同社人事部長の大間祐太さんに詳しくうかがいました。

https://jinjibu.jp/article/detl/tonari/1730/


≪インタビュー「キーパーソンが語る人と組織」≫
「共感」「共創」の時代
社員が戦略的・創造的な働き方をするために人事は何をすべきか【前編】

ITイベントプロデューサー、高齢者との共同製品開発、IPA未踏審査委員、ス
タートアップ支援など、多数の肩書きを持つ奥田浩美さん。「私は未来から来
ました」と自己紹介するという奥田さんにとっては、「女性活躍」も「働き方
改革」も20年前のこと。これからは「共感」「共創」の時代だと語ります。

https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/1722/


≪人事労務用語辞典≫
人事・労務の担当者が知っておきたい、基礎&時事的な“キーワード”を
ケーススタディで解説。今週は三つの新しいキーワードが掲載されています!

■CHO
従業員の“幸福”をマネジメントする専門の役職「CHO」。従業員の幸福度に
注目し、その向上・改善を図ることで自社の成長に資するのが使命です。グー
グルなどで導入され、新しい組織運営のコンセプトとして注目を集めています。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/865/

■不定愁訴
「最近、何となく調子が悪い」──不調を訴え、医療機関を受診しても、身体
の不調や不快感につながる明らかな病変が見つからない。実は、メンタル不調
や何らかの病気の初期症状かもしれません。経過観察は怠りなく。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/866/

■ダブルメジャー
欧米では一般的な、大学で複数の異なる専攻分野を同時に主専攻(メジャー)
として学ぶこの制度。異分野の深い知見を身につけることにより、広い視野や
柔軟な発想を養う。イノベーション人材の育成には欠かせません。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/867/

▽この他にも、人事関連の用語783語を掲載中!

http://jinjibu.jp/keyword/

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【2】カルビーグループ、沢井製薬登壇!『ストレスチェックで健康経営』<PR>
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 ◆カルビーグループ、沢井製薬ご登壇!◆参加無料◆
 企業事例に学ぶ 2年目だからできる『ストレスチェックで健康経営』
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 [東京]2017年7月13日(木) [大阪]2017年7月10日(月)
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「初年度ストレスチェックを実施したものの、事後対策に課題を感じている」
「より融通のきくツールはないか」「他社はどのようなやり方をしているか」

1561法人947万人超の利用実績を誇る、企業向けEAP(従業員支援プログラム)
サービス『TEAMS』では、ストレスチェック義務化2年目に向け
人事ご担当者様向け無料セミナーを開催いたします。

カルビーグループ様(東京開催)、沢井製薬株式会社様(大阪開催)より
特別講演を、また、実施後のフォロー施策についてEAPコンサルタントから
解説させていただきます。さらに、NPO法人健康経営研究会理事長 岡田先生に
よる「ストレスチェック結果を活かす健康経営の進め方」を予定しています。

お席に限りがございます。お早めにお申し込みください。

▽詳細のご確認・お申込みはこちらから▽
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開催概要:
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◆企業事例に学ぶ◆2年目だからできる『ストレスチェックで健康経営』
  ~制度の効果を最大限にするために~

 厚生労働省「ストレスチェック制度に関するマニュアル作成委員会」委員
 厚生労働省「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び
 不利益取扱い等に関する検討会」委員
 NPO法人健康経営研究会 理事長
 労働衛生コンサルタント/日本医師会認定産業医 岡田 邦夫 先生

◆企業事例のご紹介
 [東京]カルビーグループ 様 [大阪]沢井製薬株式会社 様
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◆東京開催
 2017年7月13日(木)13:30-16:30/紀尾井カンファレンス「メインルーム」

◆大阪開催
 2017年7月10日(月)13:30-16:30/ヴィアーレ大阪「エメラルドルーム」

◆主催
 株式会社保健同人社/株式会社ヒューマネージ
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▽詳細のご確認・お申込みはこちらから▽
 http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=284&type=2&idx=3
 ・初めてお申込みの方は、情報登録(会員登録)が必要です。
 ・満席の場合は、お申込受付後にお断りさせていただく場合がございます。
 ・競合企業の方、個人の方のお申込みはご遠慮いただいております。

▽EAPサービス「TEAMS」のサービスはこちらから▽
 http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=284&type=2&idx=4
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【本メールの提供・お問い合わせ先】 株式会社保健同人社 
http://jinjibu.jp/measure.php?act=advmlmg&id=284&type=2&idx=5
〒102-8155 東京都千代田区一番町4-4
TEL:0120-568-764 FAX:03-3234-8992 Mail:sales2@hokendohjin.co.jp
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【3】≪ 連載コラム316 ≫
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  若手人事パーソンへの至言&喝言 ~人事の「修羅場」はこうくぐれ!~
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人事のプロであり、人事責任者の経験を持つ「人事メンター」が、若手人事に
向けて、人事の仕事の“本質”と、人事パーソンとしての“リベラルアーツ
(人間力)”を高めるヒントを語ります。

【新しい日本的型のボランティアのあり方とは?】────────────
 第3回 若い世代はボランティアを経験済み
          ~新入社員研修にボランティア活動を組み込んだ事例


今の若い世代の人たちの多くは、中学や高校の授業のカリキュラムで、老人
ホームの慰問などのボランティアを経験しています。一度体験することで参加
へのハードルは下がるため、若手社員にとって、ボランティア活動は身近なも
のかもしれません。事実、企業の中でも、自発的に何か世の中の役に立つこと
をしたいと考えている若手社員が増えているようです。今回は、新入社員教育
の一環で「ボランティア研修」を取り入れたA社の事例を見ていきます。


●なぜ、新入社員全員を「ボランティア研修」に参加させたのか

A社では、以前から社会貢献活動の一環として、社員によるボランティア活動
を積極的に支援していました。そうした中で起きたのが、東日本大震災です。
発生から3ヵ月が経ち、一般人でも被災地に入れる状態になった頃、同社では
社員のボランティアによって、現地の復興に直接貢献できないかと考えました。

最初は、一般社員に呼びかける形で活動を実施。役員から一般社員まで、さま
ざまな立場の人たちが、同じボランティアとして、チーム一丸となり復興のた
めに活動しました。そんな体験が新鮮だったのか、社員からは「会社の中とは
違う、別の角度からのコミュニケーションや一体感が生まれた」という声を多
く聞いたそうです。

そこで第2弾として、新入社員全員を対象に、5日間の日程で「ボランティア研
修」を実施することになりました。A社ではそれまで、新入社員研修のプログ
ラムに社会貢献体験講座を毎年行っていましたが、座学が中心。被災地へ行っ
てのボランティア研修は初めてのことでした。それだけ、ボランティアの現場
では得るものが違うと考えたのです。

プログラムは、大きく分けて三つ。一つ目はボランティア活動による復興支援。
二つ目は各グループでのディスカッションと、被災地で仕事をしている支社長
との質疑応答。三つ目が、ボランティア活動に関するレポートの提出です。
テーマは「支援活動を通じて考えたこと・得たこと。そして、会社としてどの
ような復興支援ができるか」。レポートは提出して終わりではなく、会社全体
の活動に採用できるかどうか、検討されました。


●ボランティア活動を通じて生まれる主体的行動への変容

研修チームのリーダーは当初、研修の一環でボランティアを行うことが不安
だったといいます。ボランティアは自発的に参加するもので、強制されるとモ
チベーションが上がらないのでは、と危惧していたのです。しかし、それは杞
憂に終わりました。

 「初日は受け身の社員もいましたが、被災地の状況を目の当たりにして、
 強く感じるものがあったようです。帰ってくるころには誰もが、これから
 自分たちは何をするべきなのか、使命感を口にしていました。また、お互
 いに共感し合う部分があったからでしょうか、新入社員同士の親睦が深ま
 り、強い一体感が醸成されました」(研修チーム・リーダー)

注目すべきは、短期間で起こった彼らの行動変容です。最初は戸惑っていた新
入社員たちも、ボランティア活動を通じて、自分には何ができるのか、どうす
べきなのかを考え、主体的な行動を取るようになっていきました。ディスカッ
ションの場でも人事部が手助けをする必要はなく、復興支援についての課題、
A社として何ができるかといった提案も含めて、非常に中身の濃い議論が行わ
れました。初日の頃と比べると、見違えるような変化「現地では新入社員たち
に日替わりでリーダーを決めてもらい、そのリーダーが活動を仕切ることにし
ました。さまざまな意見が出ても、彼ら自身で全て判断し、作業を進めました。

 初日よりも二日目、二日目よりも三日目といった具合に、日が経つに従っ
 て工夫する行動が随所に見られ、自ら活動を起こしていた点が印象的でし
 た」(研修チーム・リーダー)

近年、「体験・参加型研修」が盛んに行われるようになっていますが、これも
自ら体験・参加して覚えたことは忘れることがなく、日々の行動にも即応用が
効くという「学習効果」を狙っているからです。A社のボランティア体験は主
体的行動への変容という点でも、非常に大きな「価値」を提供するものなので
はないでしょうか。

<今週の一言>
「ボランティアでしか得られない経験は何よりの教材。
                ぜひとも、若い世代から体感すべし!」

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