療養専念義務の法的根拠について
社内規則において、「会社から休職を命じられた社員は療養に専念しなければならない」と記載があります。しかし実際にはメンタル疾患で数ヶ月単位で診断書が出されているにも関わらず、会社の福利厚生サービスを使い...
- 並木35さん
- 大阪府/ 公共団体・政府機関(従業員数 3001~5000人)
社内規則において、「会社から休職を命じられた社員は療養に専念しなければならない」と記載があります。しかし実際にはメンタル疾患で数ヶ月単位で診断書が出されているにも関わらず、会社の福利厚生サービスを使い...
下請法の適用対象に「資本金」に加えて「従業員数」も新たに基準に加わると伺いました。対象となる従業員数を算出しようと思いますが、どのような従業員をカウントしたらよいかの質問です。
①正社員、嘱託社員
...
いつも参考にさせていただいております。
弊社が自社サイトやハローワーク等に掲載しております求人情報を無断で取得し、求職者を募集し、応募があった求職者を弊社へ人材紹介しようとしてくる紹介会社が増加して...
いつも大変参考にさせていただいております。
今回なくなった会社の規程の取り扱いについてご相談させてください。
グループ会社にA会社、B会社、C会社があります。
この内C会社を売却したため売却先のZ株...
お世話になります。
懲戒処分やコンプライアンス規範に則った行動をプラスマイナスであらかじめポイントを決めておき、就業規則に紐ついた下位規定に記載することで賞与を増減させることは可能でしょうか?
可能で...
親会社より子会社に対して以下の要請があります。
親会社の業務状況に伴い、子会社の社員を期間限定(2年間)で子会社から親会社への転籍させて欲しい。
期間限定の理由は、子会社側の社員を戻してほしい転籍条件...
休職命令の発令について
昨年、弊社社員(正社員)が私病のため3ヶ月休職しておりました。
その後、本人希望により復職し現在6ヶ月経過しております。
就業内容もフルタイム勤務ができないため、希望のシフト日...
労働安全衛生法 第六十六条の八の定める面接指導についてですが、同条第二項に「労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし(以下略)」とあります。
そして、労働安全衛生...
現在、他社派遣労働者が、派遣元会社を退職し(5月31日:退職予定)、当社(現在の派遣元会社と同業)へ入社(入社希望:7月1日)したいとの希望があり、先日退職する旨を現、派遣元会社へ申し入れましたところ...
弊社では入社者に対して身元保証人を立ててもらい
身元保証書を提出してもらっています。
身元保証人は収入がある親族を指定していますが
今年の入社者で近親者で収入がある人がおらず
無職の母親を身元保証人...