企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】ショクジュウキンセツ 職住近接

「職住近接」とは、その字の通り、職場と住居の距離が近いことをいいます。長時間通勤や満員電車の問題を解消するために、国土交通省が推進したことで広まった言葉です。職場の近くに住むことで、通勤時間が短縮。時間を有効に活用できるようになり、ストレスの軽減も期待できます。会社の近隣に住む従業員に手当を出す制度を導入し、職住近接を促す企業もあります。

職住近接のケーススタディ

職に住を近づける「2駅ルール」
住に職を近づける「サテライトオフィス」

不動産情報サービスのアットホームが実施したアンケートによると、東京都内に勤務する人の通勤時間は平均片道58分。一方、理想の通勤時間は35分でした。首都圏では、朝の通勤電車の混雑ぶりは殺人的です。国土交通省が発表したデータによると、地下鉄東西線のピーク時の乗車率は約200%にのぼるといいます。会社に到着する頃にはクタクタになっているビジネスパーソンは、決して少なくないでしょう。

職住近接を推奨し、社員に補助を出している企業もあります。サイバーエージェントが導入している「2駅ルール」は、会社から二駅圏内に住む社員に、毎月3万円の家賃補助を支給するというもの。その他には、会社から2 km圏内に住む社員に毎月3万円を支給するクックパッドや、会社から5km圏内に住む社員に同じく3万円を支給するドワンゴなど、会社までの駅数ではなく、距離によって補助を行う企業も多いようです。

職場と住居を近づけて通勤時間を短くすることは、企業にとってもさまざまなメリットがあります。まず、満員電車によるストレスが軽減され、一人ひとりがいきいきと働けるようになります。また、従業員の交通費を抑えることもできます。「2駅ルール」などで節約できた交通費代を住宅補助に回せば、従業員のモチベーション向上も期待できます。職住近接を推奨することで、近くに住む従業員同士のコミュニケーションが活発になるというメリットもあります。これにより、情報が流通しやすく意見の言いやすい「一体感」のある組織を作ることができます。

一方で、最近は職に「住」を近づけるのではなく、「職」を住居に近づける取り組みもみられます。高島屋では、サテライトオフィスを東京都内に12ヵ所、全国に計20ヵ所設置することを発表。仕事と家庭との両立を目指す取り組みを始めました。サテライトオフィスを活用することで、ワーク・ライフ・バランスだけでなく、地域活性化にも寄与できると見込んでいるとのこと。従業員による消費が増えれば、地域に新たな雇用を生むことも期待できます。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

サテライトオフィス
多くの企業が働き方改革に取り組んでいる昨今、「働く場所」としてのオフィスの在り方も見直されつつあります。通勤による時間的・心身的な負荷が生産性に影響を与えることが認識されつつあるなか、注目されているのが「サテライトオフィス」です。ここでは、サテライトオフィスの概要とともに、設置するメリット・デメリッ...
職能資格制度
企業の期待する職務遂行能力をどの程度有しているかによって従業員の序列づけを行い、職能給として賃金に反映させる制度です。最近では、年功的な運用がもたらす「賃金と能力のミスマッチ」など、さまざまな問題が指摘されるようになっています。
自転車通勤推進企業
2020年4月、国土交通省は「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を創設しました。本プロジェクトは、自転車通勤を導入する企業や団体を自転車活用推進本部長(国土交通大臣)が認定するもので、企業活動における自転車通勤や業務利用の拡大を図ることを狙いとしています。

関連する記事

外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに
人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。
2019/08/20掲載人事白書 調査レポート
テレワーク導入率は44.8%。ワーケーションなど多様化の兆しはこれから
『日本の人事部 人事白書2020』から、テレワークの導入・活用状況の調査結果を紹介します。
2020/07/07掲載人事白書 調査レポート
自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は、4.2%
自社が「LGBTの従業員がカミングアウトしやすい職場」だと思う企業は4.2%。「そう思わない」(34.3%)、「どちらかというとそう思わない」(24.2%)を合わせると6割近くにのぼる。LGBTの従業員を支援する施策としては、「実施なし」が8割弱となった。
2019/07/08掲載人事白書 調査レポート

関連するQ&A

職群定義の条件について
現在、弊社人事制度の改定を検討しております。 その中で、現在の職群に加えて、新たな職群定義を追加することを考えています。 弊社には従来、職群とは別に「転居を伴う異動」の有無によりコースを分けておりました。 今回の新職群については、「転居を伴う異動有」を条件とし、転居を伴う異動を避けたい方は、従...
08年賃上げ
お疲れ様です。 08年度の全国平均昇給額と昇給率のデーターをお持ちでしたら、教えて頂きたくお願い申し上げます。 大企業・中企業・小企業別にあれば、なお幸でございます。
インセンティブルール
ご質問させて頂きます。 弊社今年度より、インセンティブ制度を導入を検討しておりまして、実際どのようなルールがいいのかご教示頂ければと思います。 宜しくお願いします。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

分類:[ 人事制度 ]
分類:[ 福利厚生 ]

注目のキーワード解説をメールマガジンでお届け。

会社の法律Q&A タレントパレット 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」の狙いは何か?<br />
 改正により派遣先企業に求められる対応を考える

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」の狙いは何か?
改正により派遣先企業に求められる対応を考える

2015年9月施行予定の「改正労働者派遣法」により、これまでの派遣労働...