企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】コッカイギインネンキン 国会議員年金

在職10年以上の国会議員に給付される、引退後の所得保障。他の公的年金に比べて優遇されすぎているという批判を受け、与野党で見直しが検討されています。
(2005/7/25掲載)

国会議員年金のケーススタディ

保険料は年約126万円、受給額は年400万円以上
国民年金に比べて「おいしすぎる」と批判が噴出

知事や市長など自治体の長は1期4年の任期が終わるたびに退職金が支給されます。しかし同じ選挙で選ばれている国会議員にはそうした制度はありません。それに代わるものとして国会議員互助年金法に基づき、引退後65歳から支給されるのが国会議員年金です。

現行制度では国会議員が納付する保険料は年約126万円。国民年金の15万5600円(2005年度)のざっと8倍です。しかし国民年金が25年以上払い込まなければ1円も戻ってこないのに対して、国会議員年金は支払い期間が3年以上10年未満の場合、8割が戻ってきます。しかも最低でも年約412万円もらえるので、3年余でそっくり元が取れる計算です。

また、国民年金は40年払い続けても年79万4500円にしかなりませんが、国会議員は在職期間が1年増えるたびに年約8万円が上乗せされます。上限は50年納めた場合で741万6000円。その優遇ぶりは誰の目にも明らかでしょう。

もちろん、これだけの高額給付が保険料だけで賄えるはずがありません。不足分を国費、つまり国民の税金で穴埋めしているのが現状です。約30億円の給付金のうち国庫負担率は72.7%(2005年度当初予算ベース)で、国民年金の3分の1を上回っています。国会議員年金が世界に類を見ない「おいしい制度」と言われるのはこのためです。昨年、公的年金が大きな社会問題になったのがきっかけで、国民の間から「国会議員の年金はあまりにも優遇されている」という批判が噴出しました。

これを受けて衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」が発足。今年1月、議員が負担する保険金を年約219万円引き上げる一方、受給額を現在の約3分の2まで引き下げ、さらに受給資格の在職年数も2年延ばして、国庫負担率を5割程度に抑えるといった答申をまとめました。しかし民主党や自民党の若手の国会議員の中には、制度そのものを廃止すべきだという意見も少なくありません。どのように改革していくのか方向性は定まっていません。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

国民年金
「国民年金」とは、日本にある二つの公的年金のうちの一つです。「日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方」は、全員が国民年金に加入する義務があります。俗にいう「第1号被保険者」の場合は保険料を自分で全額を直接収める必要がありますが、厚生年金に加入している場合は、保険料の一部が国民年金にまわされるた...
年金一元化
職業別に分かれている公的年金制度を一本化し、保険料、給付水準の仕組みを同じくすることです。厚生年金と共済年金の統合を目指すのか、国民年金を含めたすべての公的年金の一本化を実現させるのか、さまざまな議論があります。
産前産後休業保険料免除制度
「産前産後休業保険料免除制度」とは、産前産後休業(産休)期間中の健康保険料、厚生年金など社会保険料について、次世代育成支援の観点から、その支払いを免除する制度のことです。保険料の免除は事業主からの申出により、折半している被保険者本人負担分と事業主負担分の双方が対象になります。免除された保険料は支払っ...

関連する記事

人事制度構築フロー
人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。
2013/04/26掲載よくわかる講座
いよいよ10月から施行!企業担当者が押さえておくべき 「年金一元化」の改正ポイント
今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化(統合)されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、いくつかの...
2015/11/09掲載人事・労務関連コラム
「企業年金コンサルティング」サービスの現状と傾向
「企業年金」は加入者の退職後の資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスを行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」についてポイン...
2007/09/10掲載人事支援サービスの傾向と選び方

関連するQ&A

離職証明書における賃金に含める範囲について
当社では、年に数回報奨金のようなものを支給しております。 ※支給のある年で2,3回で、支給のない年もあります。 そこで質問なのですが、上記のように年度毎に支給するか否かわからないようなものは、離職証明書の賃金額欄に反映させる必要はありませんでしょうか。 以上、ご回答の程、よろしくお願いいたします...
年次有給休暇年5日取得義務化の「年」とは?
来年4月から、年5日以上の年次有給休暇(以下有休)取得が義務付けられたところですが、この「年」とは「付与日~次回付与日の前日まで」と考えてよいのでしょうか? それとも「4月1日~来年3月31日まで」なのでしょうか? よろしくお願いします。
給与改定について
現状で人事評価制度がなく、自社での制度構築を進めています。 評価は半期評価で検討しているのですが、給与改定について、 半期毎もしくは年1回のどちらにしようかで迷っています。 給与改定を年2回にすること、あるいは年1回にすることの メリット・デメリットが知りたいです。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

分類:[ 雇用 ]

注目のキーワード解説をメールマガジンでお届け。

人事リーダー育成講座 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


グローバル化、M&A……変化の激しい時代に<br />
「POSITIVE]が選ばれる理由とは タレントマネジメント機能を大幅拡充!

グローバル化、M&A……変化の激しい時代に
「POSITIVE]が選ばれる理由とは タレントマネジメント機能を大幅拡充!

1400社以上の導入実績を誇る電通国際情報サービスの統合人事パッケージ...