企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】テンシンシエンセイド 転進支援制度

従業員の多様なライフプランに対応して、その転職や独立を支援する制度のことです。65歳までの雇用を継続できない企業が、従業員のセカンドキャリアを支援するために設けているケースも少なくないようです。
(2004/12/13掲載)

転進支援制度のケーススタディ

大企業の約6割が早期退職優遇制度、
約3割が転職支援あっせん制度を実施

この制度は退職者を支援するための「福利厚生施策」である半面、中高年従業員の増加に伴う人件費負担を、転進支援によって軽減しようとする「リストラ施策」としての側面もあわせ持っています。バブル崩壊後、比較的社歴の長い大手企業を中心に急速に普及してきましたが、それは裏を返せば、高賃金の中高年従業員を支えきれなくなった企業の経営実態が浮き彫りになっているとも言えるでしょう。

転進支援の代表例として最も知られているのが「早期退職優遇制度」です。定年前に自発的に退職する従業員に対して、通常の自己都合退職よりも優遇した条件を与える制度で、退職金を割増したり、準備休暇を付与したりするのが一般的です。転職先をあっせんしたり、転職準備のための教育などを実施したりする「転職援助あっせん制度」も普及してきました。転職支援を行う専門部署を設けて新たな転職先を開拓したり、外部業者に委託して転職を支援したりしているところもあります。

独立のために退社し、新たな事業を立ち上げる従業員に、資金援助や事業協力、業務提携などを行う「独立開業支援制度」を実施している企業も増えてきました。フランチャイズ契約を締結するなどして独立を支援するケースが多いようです。最近では転進支援の適用年齢を40歳未満にまで拡大していく傾向が見られますが、これは終身雇用制の崩壊による雇用の流動化に対応したものとも言えるでしょう。

厚生労働省の「雇用管理調査」(2003年)によると、いずれの制度とも大企業ほど実施割合が高く、5000人以上規模の企業では57.3%が早期退職優遇制度を、26.3%が転職支援あっせん制度を、18%が独立開業支援制度を実施しています。ただ前述したように転進支援制度はリストラ施策と認識されやすいため、拙速な導入は労働組合などの反発を招くこともあります。制度設計や導入にあたっては、目的や従業員のニーズを十分に考慮したうえで取り組むことが大切です。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

早期退職制度
希望退職制度の一手法で、退職金などを優遇する代わりに、定年前に退職を促す制度のことをいいます。近年、導入企業が増え、対象となる年齢も低くなってきています。
ボランティア休暇
「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。95年の阪神・淡路大震災における市民ボランティアの大活躍をき...
トータル人事制度
人事評価、目標管理、賃金・賞与、人材育成などの制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。

関連する記事

人事制度構築フロー
人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。
2013/04/26掲載よくわかる講座
7. ワーク・ライフ・バランス支援を進める際の注意点
ワーク・ライフ・バランス支援は比較的新しい制度のため、その他の人事制度とうまく連携できていないケースがある。特に大きな影響があるのが人事処遇制度との連携である。ワーク・ライフ・バランス支援策によって休業や短時間勤務などを選択した場合、処遇にどのように反映される...
2012/11/07掲載よくわかる講座
人事制度とは -意義・基本-
経営資源と言えば「ヒト・モノ・カネ」が挙げられるが、中でも重要なカギを握っているのはヒト、すなわち「人材」である。経営課題をつきつめていくと、最終的には「企業は人なり」という結論に到達する。「企業の競争力や価値を向上させる組織」や「従業員の意欲・能力を向上させ...
2013/04/26掲載よくわかる講座

関連するQ&A

独立開業支援
独立開業支援の制度を作りたいと考えておりますが、お薦めのセミナー等はありませんでしょうか。社内規程づくり、運営管理等を学ぶことができれば幸いです。
退職金制度について
当社は平成9年設立の外資系企業です。これまで当社では退職金制度がなかったのですが、今年は他の日本の企業に倣い退職金制度を導入する予定です。 最近の退職金制度でよいと言われているものや、それらのメリット、デメリットや注意点等を教えていただけますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
社員紹介制度の導入について
当社で社員紹介制度の導入を検討しておりますが、最近、コンプライアンスの関係から紹介制度を途中で打ち切った企業もあると聞いており、世間ではこの制度の受け止め方として慎重な動きになっているのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

分類:[ 採用 ]
分類:[ 雇用 ]

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


異文化対応と自己表現を重視した「英語教育」が<br />
真のグローバル人材を生み出す

異文化対応と自己表現を重視した「英語教育」が
真のグローバル人材を生み出す

多くの日本企業がビジネスをグローバルに展開していますが、海外での日本企...