無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】ストックオプション ストック・オプション(自社株購入権)

Stock Option。自分が働く企業の株を一定期間内に、あらかじめ決められた価格で購入できる権利のことです。1920年代に米国で導入されたのが始まりですが、1997年の商法改正で日本企業への適用が全面解禁されました。業績に貢献した役員や従業員に対する報酬として活用する企業が増えています。
(2004/11/22掲載)

ストック・オプション(自社株購入権)のケーススタディ

権利を行使して資金を得たら
退職してしまうケースも

ストック・オプションは、従業員持株制度のように企業が従業員に株式を持たせることとは違って、あくまでも「有利な条件で株式を購入する権利」を与えるものです。たとえば企業が株価500円で5万株のストック・オプションを従業員に与えたとします。従業員が株価1800円のときに購入し、株価2000円のときに売却すれば、1株あたり2000円−500円=1500円の売却益を得られる計算です。

一般的には役員や管理職の一部に付与するケースが多いようですが、企業へ帰属意識を高めるため、全従業員に付与する場合もあります。将来、企業が成長して株価が上がれば上がるほど、権利を与えられた人の利益が増加するので、有能な人材を確保しやすくなるとともに、役員の経営努力や従業員の勤労意欲を向上・促進させる効果があります。従来からの現金による給与や賞与に合わせて、自社株を用いた報奨制度をインセンティブプランに盛り込むことで、その効果がさらに高まることが期待できます。

しかし一方で、企業に対する愛着よりもストック・オプションによる金銭的メリットを求めて入社した人が、権利を行使して資金を得たら退職してしまうケースが往々にしてあります。その人がキーマンだったりすると、企業は大きなダメージを受けかねません。また業績と株価がリンクせずにモチベーションが低下したり、インサイダー取引が発生したりするリスクとも背中合わせです。

いくらで何株を買えるか(権利行使価格、株式数)、いつになったら権利を行使できるか(権利行使期間)などを組み合わせることによって、さまざまな設計が可能になります。導入する企業は目的を明確化したうえで、権利を付与する対象者をきちんと選定し、問題点をクリアできるように留意しておく必要があります。導入例を見てみると、2年程度の権利行使禁止期間、4年から6年程度を権利行使可能期間を設定する企業が多いようです。

日本の企業が役員や従業員に与えているストック・オプションは原則として「給与所得とする」と税法上定められています。これに対して海外企業の日本法人の役員や従業員がストック・オプションで得た利益については、数年前まで税額が給与所得の約半分になる「一時所得」として認められていました。しかしその後、国税当局は給与所得と見なすようになったため、課税をめぐる訴訟が多発しています。今年8月、コンパックコンピュータ日本法人(現日本ヒューレット・パッカード)の元監査役が、東京国税局に追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は課税を違法とした一審判決を破棄、国税側の逆転勝訴を言い渡しました。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「ストック・オプション(自社株購入権)」に関する記事

「ストック・オプション(自社株購入権)」に関する人事のQ&A

給与体系変更について

雇用契約を変更するにあたり、ご教授頂きたいのですが、
最初の雇用契約時は基本給に役職手当、皆勤手当、協力手当、経験手当、調整手当を付けていました。

それをこのたび、本給、職能給、調整給を併せて基本給...

医療事務さくらさん
大阪府/ 医療・福祉関連(従業員数 51~100人)
2020/06/30 11:40 ID:QA-0094708 報酬・賃金 回答終了回答数 4 件

「ストック・オプション(自社株購入権)」に関する書式・テンプレート