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【ヨミ】ビーシーピー BCP(事業継続計画)

自然災害やテロ、感染症など、不測の事態への備えとして重視されているのがBCP(事業継続計画)です。地震などが発生した際、事業を継続・早期復旧させることが目的です。企業自体に問題がなくても、外的な影響によって甚大な損失が発生する可能性がないとは言い切れません。昨今では想定外の雨量による水害・土砂崩れなどの危機に直面し、企業存続が困難になってしまったケースも見られます。ここでは、BCPとは何か、策定するメリットや運用の流れ、事例までを解説していきます。

1.BCPとは

緊急時、事業を継続・早期復旧するための計画

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字をとった略語で、日本語では「事業継続計画」を指します。企業や自治体が、災害などの緊急時に主要な事業を継続・早期復旧するためにあらかじめ定めておく計画のことです。

BCPの導入は、緊急時にあっても中核事業の維持や早期復旧ができることから、企業価値の向上につながるとされています。関連企業や一般ユーザーに対する責務を果たすという意味でも、信頼を構築するうえで重要な対策と位置付けて取り組む企業が増えています。

BCPとBCM(事業継続マネジメント)の違い

BCMとは、「Business Continuity Management」の頭文字で「事業継続マネジメント」とも呼ばれます。策定したBCPに対し、平常時から準備・訓練などのマネジメント活動をすることです。 

BCPはBCMのなかに含まれる工程であり、内閣府がまとめた「事業継続ガイドライン第三版」では、BCMの取り組みには次の六つの項目があるとしています。

  • ⽅針の策定
  • 分析・検討
  • 事業継続戦略・対策の検討と決定
  • 計画(BCP)の策定
  • 事前対策および教育・訓練の実施
  • ⾒直し・改善

BCPを策定して書類にまとめるだけでは机上の空論になりかねません。緊急時に機能させるには、平常時よりBCPを含めたBCMを行うことが重要と考えられています。

BCPと防災の違い

防災とは災害時の被害拡大を防ぐことに重点を置き、人命の安全確保、物的財産などの被害軽減・保護を目的としています。一方でBCPは、生命・財産などを確保したうえで、事業を早期復旧し、平常時と同じように継続していくことが最大の目的です。

企業の従来の防災活動とBCPの違いをいくつかの視点から見てみましょう。防災で想定する脅威は主に自然災害ですが、BCPでは情報セキュリティー事故など中核事業に関連するあらゆるリスクや危機を含みます。また、防災の適用範囲は被害を受けることが想定される地域・設備が中心なのに対し、BCPはサービス・製品・取引先・拠点などを含めた中核事業です。

経営的に見ても、防災は人命確保や財産保護などの目的に応じた必要な項目を網羅することに焦点が当てられていますが、BCPはそのうえでいかに事業を存続させて生き残るかという企業戦略的な視点で考えられています。対策活動においては、防災は拠点単位で各自必要な対策を行うことが主となっています。一方BCPは、社内活動はもちろん必要に応じて社会貢献にも努めます。

2.BCPの必要性

緊急事態への対応ができず、従業員の解雇や廃業に追い込まれた企業は少なくありません。BCPが重視される背景には、近年のビジネス環境の変化も影響しています。

災害や感染症などの外的リスクの増加

近年では地震や台風をはじめとした自然災害によって、各地域や企業で甚大な被害が相次いでいます。記憶に新しいのは、2011年に起こった東日本大震災です。現在は一昔前よりも地震を予測する技術が発達しています。南海トラフ地震、首都直下型地震などの被害も想定されており、企業においても事前の対策が重要と認識されるようになりました。

災害以外でも感染症などが企業内外に流行した場合、事業継続が困難になる可能性はゼロではありません。万が一、多くの従業員が感染症にかかった場合を考え、どのように損害を最小限に食い止めるか、事業継続ができるよう検討しておく必要があります。

ITの普及によって緊急時に懸念されるリスクが増加

IT化が進んだことにより、ほとんどの企業ではシステム・ネットワークを使用して平常業務を行っています。そのため、何らかのトラブルでシステム・ネットワークがストップしてしまうと、受発注対応やメールの受送信ができなくなってしまうなど、事業を継続できなくなるリスクが高くなっています。

また、緊急トラブル時を狙った不正なアクセス・サーバー攻撃などを受けるリスクもあります。ITの利便性だけを見て対策を怠ると、トラブル時に適切な対応ができず、被害が拡大する恐れがあります。

自社や関連企業の倒産リスクを軽減

大企業・中小企業ともに、関連企業の突発的な事情で事業継続ができなくなり倒産するケースがあります。例えば、東京商工リサーチの調べによると、東日本大震災関連の企業倒産数は2018年2月28日時点で1,857件となっています。東北地方では宮城県が最も多く159件、次いで多いのが岩手県の74件でした。一方で東京都では556件、神奈川県は78件、九州地方では福岡県で70件もの関連企業が倒産しています。自社が災害に遭っていなくても関連企業が事業継続できず、倒産してしまうこともあり得るのです。

こうした統計からも分かるように、自社だけでなく取引先のリスクを含めたBCPを策定しておくことが重要となっています。

3.企業がBCPを策定するメリット

BCPを策定しておくメリットにはどのようなことがあるのでしょうか。主なものは次の通りです。

突発的なトラブルへの対応力向上

企業活動では、各部署の従業員がそれぞれの業務を遂行しています。災害・テロなど思わぬ事態が起こった場合、優先すべきことについてそれぞれの部署で連携が図られていないと、事業運営に支障をきたします。

緊急時のマニュアルが整っていれば、不測の事態でもやるべきことが明白になります。早急に対応できれば、より早く通常の流れを取り戻し、被害を最小限に食い止めることができます。

事業・業務の優先順位が明確になる

BCPの策定で中核事業を特定する中で事業や業務の優先順位が明確になり、平常業務にも役立ちます。優先順位を考えるには、顧客情報を含めた現状を正しく把握する必要があります。その過程で、経営における新たな気づきを得ることもあるでしょう。

対外的な信頼性・企業イメージの向上

緊急時の対策が明確になっている企業は、取引先や顧客などに安心感を与え、対外的な信頼や企業イメージの向上が期待できます。取引先や顧客は、とくに主要事業で関わる企業のリスク管理に、より慎重になります。

4.BCP策定と運用の手順

ここでは、BCPの策定と運用にあたって、基本となる流れを説明していきます。

事業内容の理解

まずは自社の事業内容を理解し、中核事業を定める必要があります。自然災害などのトラブル発生時には、人員・設備が万全でないことが想定されるためです。複数の事業を展開している場合は、どの事業に資源を集約させて事業継続すべきかを判断する必要があります。

企業の存続に影響度が高い事業は何か、中核事業はトラブル時にどんな被害を受ける可能性があるか、被害にあった場合の復旧費用や損害額がどれくらいになるかなどを把握しておきます。

BCPの準備・事前対策の検討

緊急時に中核事業を復旧・継続させるためには、必要な準備や事前対策を考えます。まずは中核事業が通常通り遂行できなくなった場合、どのように資源を確保するのか代替案を用意します。拠点・設備・人員・資金・通信方法・インフラなど、さまざまなトラブルのパターンを想定して検討していきます。

次に中核事業が災害などで被害を受けないように、運営場所や設備内容など事前に対策できることを検討し、まとめます。

BCPを策定

事前の検討を踏まえたうえで、BCPを策定します。ポイントとなるのは次の三つです。

  • BCPの発動基準を明確にする
  • BCP発動時のチーム体制を明確にする
  • 事業継続に必要な情報を文書化する

チーム体制の構築では、復旧対応・外部対応・財務管理・後方支援など、機能と目的を考えて整備することが重要です。また情報を文書化しておくことで、災害時にも慌てることなく対応することが可能になります。BCPの発動フローや基本方針・策定内容・避難計画シート・従業員連絡先一覧・顧客情報・主要事業に関連する各種資源などをまとめておきます。

BCPを企業内に定着させる

BCPは、策定した段階で安心してしまう傾向があります。しかし、万全な対策・計画を立てたとしても、緊急時に生かすことができなければ意味がありません。緊急事態はいつどこで発生するかわからないものです。企業側が日頃から主体的に教育・訓練を行うことでBCPが社内に定着し、いざというときに力を発揮します。

BCPを企業内に定着させる方法は、BCPの社内ディスカッションや勉強会の実施、応急救護の教育、緊急時の机上訓練、電話連絡網や緊急通報の練習、代替施設へ移動する訓練などがあります。この他、普段から従業員同士のコミュニケーションや地域・関連企業とのつながりを大切にし、安全対策を徹底しておくことも重要です。
 

BCPのチェック・維持・更新

BCPは、環境の変化に応じて随時計画内容をブラッシュアップしていく必要があります。情報が古いと、逆に従業員が混乱してしまう可能性も出てきます。定期的にBCPの内容を精査し、現状で機能する手順になっているか、不要な項目や追加すべき項目がないかを確認します。

とくに、社内の組織変更や事業内容の変更、取引先企業の変動、通信システムの変更、国や業界関連のガイドラインが改訂されたときなどは注意が必要です。自社に関わる各種情報を最新の状態にしておくとともに、必要があれば運用・体制そのものを見直し、資金の確保に努めます。継続的に内容を更新し、社内にも周知徹底していくことが重要です。

5. BCPの具体的事例

ここでは、BCPの事例として2社の取り組みを紹介します。

JAL(日本航空株式会社)

日本の大手航空会社であるJALは、世界各国の人・モノ・生活に大きく関連しています。緊急時に早期復旧ができない場合、各企業・個人を含め甚大な被害が発生することが予想されるため、対策を講じています。

JALでは、首都直下型地震・未知のウイルス感染症を想定したBCPが策定されています。首都直下型地震に対するBCPでは、緊急時の予約や案内を含む航空運送業務、支払い・積算業務を継続して行えるように体制・方針などを定めています。

また、自然災害などの発生時に、従業員および家族の安否情報を迅速に確認できるよう安否確認システムを導入しています。常にバージョンアップされ、対策強化に努めている点もポイントです。

未知のウイルス感染症に対するBCPでは、発生した国・地域の支店と連携し、適切に情報共有したうえで最大限の支援活動をするとしています。2014年にエボラが流行・拡大した際には、政府関連機関と連携し、BCPに「エボラ出血熱への対応方針(国際線)」を追加しています。

TOA株式会社

音響機器・セキュリティ機器のメーカーとして知られるTOA株式会社は、BCPにおいて三つの基本方針を定めています。

  • 従業員などの生命・安全の確保を最優先する
  • 企業としての社会的責務を遂行する
  • 事業に対するダメージを最小限に食い止め、早急に復旧を図る

上記の方針をもとに、緊急時には中核事業の継続、取引先への支払い継続、従業員らの生命・安全および雇用の確保を図るとしています。万が一、自社の事業に支障がなかったとしても、企業として積極的に支援活動に取り組む姿勢を明示している点もポイントです。音響機器関連への強みを生かし、放送インフラの仮設・復旧支援、地域への社会貢献を挙げています。

6.企業の危機を救うBCPの重要性

万が一の事態に陥ったときこそ、本来持っている「企業の力」が発揮されるという見方もできます。事前に危機管理を徹底し、BCPの策定をしておくことで、企業の危機を救うとともに対外的な評価も高まります。災害などで不測の事態が起きても安定して事業継続ができるよう、日頃から計画的に考えておくことが重要です。

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