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【ヨミ】サラリーマンホウジンカ サラリーマン法人化

会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法人に外注費を払うかたちになります。
(2004/10/15掲載)
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サラリーマン法人化のケーススタディ

「法人化」で社員は手取りが増え
会社は人件費削減ができるメリット

中堅出版社で書籍編集部に席を置くAさんの年収は約800万円。しかし厚生年金と健康保険の合計で年収の約2割――160万円ほどが天引きされています。

そのAさん、担当していた単行本の出版を一区切りにして、次の仕事からは「サラリーマン法人」としてやることにしました。仕事の内容も労働条件も同じ、単行本の企画から編集、販促活動までを行い、今までどおりに会社に出社して年収800万円を得ますが、会社との契約を業務委託契約に変えてもらったのです。Aさんは自分ひとりだけが社員の「有限会社A事務所」を設立し、それによって雇用関係はA事務所という「会社」対「会社」(Aさんの勤務先の出版社)ということになりました。

様々な書類提出など会社設立のために1カ月ほどかかりましたが、しかし、これだけのことでAさんの家計はぐっと楽になりました。なぜなら、手取りの収入が増えたからです。年収800万円のサラリーマンから、同じく年収800万円の自営業者となったAさん、国民年金の保険料が年間32万円、国民健康保険は約20万円を負担しなければなりませんが、サラリーマンだったときは年金と保険で160万円も払っていたわけですから、差し引き100万円以上もトクをする結果となりました。

一方、Aさんがサラリーマン法人に変わったことで会社(勤務先の出版社)も大きなメリットを得ました。会社は社員を厚生年金や健康保険に加入させる義務を負い、社員と折半で保険料を支払います。そのために会社は、じつはAさんに年収の約1.5倍、1200万円ほどの給与を支払っていました。Aさんが法人化して国民年金と国民健保に変わったので、会社は保険料負担が大きく減り、人件費に余裕が生まれたのです。

このケースに見るように、サラリーマン法人化というのは社員にも会社にも利点があるアイデアだと言えますが、今のところほとんど普及していません。会社と「正社員」の雇用関係にあるサラリーマンなどはこの不況下、それを業務委託契約に変えるのが不安なのかもしれません。

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