次世代法
次世代法とは？
次世代育成支援対策推進法の略。次代を担う子供を社会全体で支援するため、企業や自治体に子供を育てやすい環境づくりの行動計画の策定を求めた法律で、2015年3月31日までの時限立法です。
企業に仕事と子育ての両立のための
行動計画づくりを求める法律
女性1人が一生に生む子供の数（合計特殊出生率）が年々低下し、2004年には1･28と過去最低を更新しました。これまで少子化の主たる要因は晩婚化と非婚化でしたが、最近では結婚した夫婦の子供の数が減少しているという問題も指摘されています。そこで子育てと育児の両立支援が中心だった従来の対策に加え、男性を含めた働き方の見直し等を推進するため、2005年4月から新たに施行されたのが次世代法です。
次世代法では、常時301人以上の労働者を雇用する事業主と自治体に、都道府県労働局へ行動計画の届出を義務付けています。計画期間はおおむね2〜5年が目安とされ、行動計画に掲げる目標は、たとえば育児休暇の取得状況は男性の取得者○人以上、女性の取得率○％以上などと、達成状況を客観的に判断できるような数値目標を盛り込むことが望ましいとされています。
これを受けて主要企業が相次いで社員の子育て支援策などの拡充に乗り出しています。たとえば東京海上日動は小学3年生までの子供を持つ正社員を対象に、1日の勤務時間を午前10時から午後3時までの5時間に短縮できる制度を導入。日産自動車も4月から妊娠がわかった時点で産前休暇を取れる「母性保護休職制度」を設けます。京王電鉄やオムロンなど社員が利用する専用の託児所を新たに開設したところもあり、トヨタ自動車は社内託児所の定員の拡充を打ち出しています。
2005年末までに対象企業の97％にあたる約1万2000社が行動計画を届け出ました。しかし、こうした企業の支援策がどの程度活用されるかは現時点では未知数です。政府は女性の育児休業の取得率80％を目標に掲げていますが、実際は2004年度で70％強となっており、男性に至っては政府目標10％に対して0.44％にすぎません。制度を利用しやすいような職場の雰囲気づくりをする必要がありそうです。
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