無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】コジンウケオイロウドウシャ

個人請負労働者

企業と雇用関係を持たない個人請負の契約労働者を言います。最近、急増していると言われますが、労働基準法上の労働者に該当しないため、労働法などの保護の対象にはなりません。
(2005/8/29掲載)

企業と対等な「事業主」と見なされるため
労働基準法や労災保険法は適用されない

「個人請負」という働き方は、多くの職種で以前からありました。たとえばフリーの編集者やデザイナー、生命保険会社の外交員、フランチャイズ店長、建設現場の鉄筋工などです。最近ではIT技術の発達によりフリーのコンピュータ技術者など新しい職種が増えています。働く人も高度な専門知識を持った人から、空いた時間に単純業務を請け負う人まで多種多様。また複数の企業をかけ持ちする人もいれば、1社専属で働く人もいます。その数は全国に50万人とも200万人とも言われていますが、公的な統計資料が皆無に等しく、実態はあまりわかっていません。

企業が個人請負を活用するメリットとして、まずあげられるのは、個人請負労働者との間に雇用関係が存在しないため、社会保険や社内の福祉厚生を提供する義務がないという点です。また、労働時間の調整が容易で、社員を使うよりコストがかからず、業務量に応じて調整がしやすいという利点もあります。さらに、自社にないノウハウや高度な専門知識を活用できる点も、企業にとってのメリットの1つと言えるでしょう。

一方、労働時間に縛られず自分のペースで働きたい人や、企業の枠を超えて能力を生かしたい人にとっても、個人請負は魅力的な働き方と言えます。しかし問題がないわけではありません。社員やパートが企業に雇われているのに対し、個人請負は企業と対等の「事業主」と見なされるため、労働者保護のための労働基準法などが適用されないのです。労働者なら仕事中にケガをすれば労災保険の対象となり、賃金も最低水準が定められ、勤務先が倒産しても給与は一般債権より優先的に支払ってもらえますが、個人請負の場合は何の保証もありません。

高い専門能力で高額の年収を稼ぐ個人請負労働者なら保護の必要はないでしょう。しかし、そうした人はほんの一握りです。社員やパートと変わらない仕事をしている人については「実質労働者」として必要な範囲で保護すべきとの指摘も出ています。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

HRペディア「人事辞典」

HRペディア「人事辞典」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,300以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 業務委託

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「業務委託」に関する記事

「業務委託」に関する人事のQ&A

従業員との業務委託について

業務委託契約を締結し、給与ではなく外注費として
報酬を支払っている社員がおります。
勤怠管理はしておらず、有給休暇は付与しておりません。

しかし、社会保険・雇用保険は加入しております。

社会保険・...

matsu14さん
東京都/ その他業種(従業員数 3001~5000人)
2020/11/12 09:30 ID:QA-0098225 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 1 件

業務委託の勤怠管理について

このたびお世話になります。

業務委託として、小売店舗における常駐での運営を請け負ってる者です。
現場の人員内訳は、業務委託数名+アルバイト数名です。

毎朝、業務委託が出勤次第、店舗を解錠し、数十分...

0000さん
東京都/ 運輸・倉庫・輸送(従業員数 101~300人)
2020/12/09 15:17 ID:QA-0098995 人材派遣・業務請負 回答終了回答数 4 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「業務委託」に関する書式・テンプレート