労働者派遣基本契約書
労働者派遣契約を締結するときに、個別契約とは別に定める基本契約の例です。
38.00KB
提供：
『日本の人事部』事務局
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長時間労働が常態化している従業員に対して、改善を依頼するための文例です。今後の改善を促すため、同意を得る部分を設けています。
事業場外みなし労働時間制の労使協定例
事業場外みなし労働時間制の労使協定例です。対象者や労働時間のルール、対象者が有給休暇を取得した場合の取り扱いについてサンプルを記載しています。自社で定めたルールに合わせて編集し、ご利用ください。
退職証明書
従業員の退職を証明する書類のテンプレートです。例文付きのWordファイルをダウンロードできます。
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機密保持に関する誓約書（退職時）
『日本の人事部』の提供する機密保持に関する誓約書（退職時）の書式文例です。
社宅使用誓約書
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内定誓約書（新卒採用）
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お役立ち資料
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脳・心臓疾患の認定基準の変更ポイントについて
2021年9月15日から施行された過労死認定基準の見直しにについて解説した資料です。この資料を読むことで、現状の認定基準や変更点、長時間労働に対する施策の方向性を理解することができます。
育児・介護休業法改正のポイント ～産後パパ育休に向けて企業が準備すること～
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休（出生時育児休業）」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか？何を公表するのか？
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載！無料でダウンロードできます。
職場のメンタルヘルス こんなとき、どうする？ これから、どうする？
メンタル不調で悩む従業員に対しての適切な対応は？企業として今後の取り組みは？ メンタルヘルスの基礎理解や社労士監修によるQ＆Aなどを収録したお役立ち資料です。