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  • 税金書類提出保険雇用
6月30日(木)

4ヵ月後決算法人の中間申告

前事業年度の法人税額が20万円を超えると、翌事業年度に法人税の中間申告と納税を行う必要があります。事業年度の期間が6ヵ月を超えた会社では、期首から6カ月を過ぎた日から、2ヵ月以内に申告書を提出しなければなりません。4月決算の法人の場合、12月中に行う必要があります。

手続き内容

対象
前事業年度の法人税額が20万円を超えた法人
提出物
中間申告書用紙
提出〆切
期首から6ヵ月を過ぎた日から、2ヵ月以内
提出先
税務署
提出方法
直接提出、郵送、電子申告
提出内容

仮決算した場合、中間申告書に貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書などを添付

保存期間
提出手続きガイド

提出手続きへのURL
法人税の中間(予定)税額の算出方法について(国税庁)

6月中の主な業務

新卒採用
夏季インターンシップの準備・受付対応
採用選考活動解禁
新卒採用・後半戦に向けての対応
教育
職種別研修の実施(営業職・技術職)
人事管理
現場の増員ニーズ、退職者に対する要員対策
女性活躍推進・戦力化
賃金
夏季賞与の決定と支給
福利厚生
夏季厚生施設の確保・利用開始受付
その他
株主総会の開催
社員情報の更新
新任役員就任
従業員持株総会の開催
梅雨時の対策

6月のその他の業務

6月1日(木)
住民税の年度更新、通知書作成・発行 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
労働保険の年度更新 [提出先:労働基準監督署
6月10日(土)
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
6月30日(金)
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署
固定資産税(都市計画税)の納付 [提出先:各自治体の税事務所]
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所