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  • 税金書類提出保険雇用
3月31日(木)

4ヵ月後決算法人の中間申告

前事業年度の法人税額が20万円を超えると、翌事業年度に法人税の中間申告と納税を行う必要があります。事業年度の期間が6ヵ月を超えた会社では、期首から6カ月を過ぎた日から、2ヵ月以内に申告書を提出しなければなりません。4月決算の法人の場合、12月中に行う必要があります。

手続き内容

対象
前事業年度の法人税額が20万円を超えた法人
提出物
中間申告書用紙
提出〆切
期首から6ヵ月を過ぎた日から、2ヵ月以内
提出先
税務署
提出方法
直接提出、郵送、電子申告
提出内容

仮決算した場合、中間申告書に貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳明細書などを添付

保存期間
提出手続きガイド

提出手続きへのURL
法人税の中間(予定)税額の算出方法について(国税庁)

3月中の主な業務

新卒採用
採用広報活動の開始
新入社員教育の準備
会社説明会の開始
新入社員の配属決定・配属
新入社員受入体制の準備
冬季インターンシップと採用の連携
入社式の準備
教育
OJT・メンター向け研修の実施
人事管理
人事関連文書の整理・廃棄
定期人事異動の内示・発表
36協定の更新・届出
就業規則の見直し
定年退職に関する手続き
賃金
退職金支払いの手続き
福利厚生
社宅や寮の入居・退去者の手続き、入居の準備
労使関係
春季団体交渉の実施

3月のその他の業務

3月10日(金)
外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所
雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所
源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署
給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場
3月31日(金)
日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所
健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所
労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官
2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署