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7月15日（木）
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高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出（6月1日現在の状況）
事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者・障害者の雇用状況を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（一部地域では労働局）へ提出しなければなりません。
手続き内容
- 対象
- 高年齢者雇用状況報告書は全ての事業主に提出義務あり。障害者雇用状況報告書は、従業員43.5人以上の事業主
- 提出物
- 高年齢者の雇用に関する状況（高年齢者雇用状況報告）、障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）
- 提出〆切
- 7月15日
- 提出先
- 公共職業安定所
- 提出方法
- 直接持参、郵送、電子申請
- 提出内容
定年制の状況、継続雇用制度の状況、66歳以上まで働ける制度等の状況など（高年齢者）
身体障害者、知的障害者、精神障害者の状況など（障害者）
- 保存期間
- 4年間
- 提出手続きガイド
提出手続きへのURL
令和4年高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について（厚生労働省）
7月中の主な業務
7月のその他の業務
- 7月1日（土）
- 高卒採用：企業による学校への求人申込および学校訪問開始 ［提出先：公共職業安定所］
- 7月12日（水）
- 労働保険料の延納(分割納付) ［提出先：労働基準監督署］
- 労働保険の年度更新 ［提出先：労働基準監督署］
- 住民税の年度更新、通知書作成・発行 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 健康保険料・厚生年金保険料の月額算定基礎届の提出 ［提出先：事務センターまたは管轄の年金事務所］