第1部オープニング 鳥潟幸志氏（株式会社グロービス グロービス・デジタル・プラットフォーム マネジング・ディレクター）

講演の冒頭で、鳥潟氏はまずグロービスの事業を説明した。グロービスは日本最大のビジネススクールであるグロービス経営大学院を運営しており、社会人教育やMBA、研修など人材育成に特化したサービスを幅広く提供している。

「GLOBIS 学び放題」は、ビジネス領域からIT、デザインまで、さまざまなテーマで2,200のコースを受講できる定額制動画学習サービスだ。MBAのコンテンツを軸としながら、DX系を含む最新のビジネスナレッジを毎月追加している。「GLOBIS 学び放題」では、2023年度の講座から、「デジタルスキル標準」に準拠したコースラインアップも充実させている。

第2部 講演デジタルスキル標準について 平山利幸氏（経済産業省　商務情報政策局　情報技術利用促進課　デジタル人材育成企画調整官）

ビジネスパーソンは全員、DX推進を自分事として捉えること

続いて「デジタルスキル標準について」と題し、平山氏が講演を行った。「デジタルスキル標準」の策定を推進した平山氏による本講演では、「デジタルスキル標準」の策定意図や概要が解説された。

「デジタルスキル標準」策定の背景として、データ活用やデジタル技術の進化による産業構造の変化が挙げられる。変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が不可欠である。

情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」によれば、日本は前年度と比較するとDXの取り組みが進展している。人材については、質量ともに不足感が大きく、DXに取り組む企業が増えていることによって、人材の供給が追いついていない。経済産業省は企業のDX推進を後押ししているが、企業の取り組みが進めば進むほどデジタル人材の需要が高まり、ますますDX人材の不足が進んでいる。

「『デジタルスキル標準』はDX時代に対応していくための学びの指針として作成しました。大きく分けると、全てのビジネスパーソンを対象とした『DXリテラシー標準』と、DXを推進する上での専門的な役割を担う人材を対象とした『DX推進スキル標準』の2部構成になっています。『DXリテラシー標準』には『経営層を含む』と明記してあります。経営層自らもDXに対する理解をもってほしいというメッセージです」

平山氏は、「ビジネスパーソン全員がDX推進を自分事として捉え、企業全体として変革への受容性を高めていくことが重要」だとし、「個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として活用されることを期待している」と話した。

「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2部構成

「DXリテラシー標準」の全体像は以下のとおり。DXリテラシーを身につけることによって何を狙うかが屋根の部分であり、ベースとしてマインド・スタンス（変革していく上での心構え）が非常に重要であることを示している。３本の柱は「Why」「What」「How」だ。

「DX推進スキル標準」の人材類型の定義は以下のとおり。ここでは五つの人材類型について定義している。今回はデータサイエンティストにフォーカスした講演だが、DXを推進する人材は、他の類型とのつながりを積極的に構築することが重要。データサイエンティストについてより理解を深めるためにも、類型の定義と可視化が有意義だ。

人材類型をさらに詳細に区分し、DXにおいて果たすべき責任の観点からロールとして展開した一覧が以下のとおり。15種類のロールを設定しているが、15人必要であるわけではない。各企業が進めようとするDXの内容に応じて必要なロールにも濃淡があり、さらには一人が複数のロールを兼ねることもある。一つのロールをチームとして対応することもある。

生成AIの進化には、そのときに実行できる策で対応

データ活用カテゴリーのスキルは「データ・AIの戦略的活用」「AI・データサイエンス」「データエンジニアリング」の三つのサブカテゴリーから成る。学習項目例は、一般社団法人データサイエンティスト協会の「スキルチェックリスト」を参考として作成。「デジタルスキル標準」の「データ活用」カテゴリーと、データサイエンティスト協会の「スキルチェックリスト」を併せて参照することにより、より理解が深まるだろう。

最後に、現在、政府で進行中の議論について言及があった。政府において、昨今話題の生成AIについて精力的に動いているところだという。2023年5月には「AI戦略会議」が立ち上がり、5月26日には「AIに関する暫定的な論点整理」がなされた。論点整理の中でAI人材については「デジタル人材の育成・確保も需要である。学びの指針となるデジタルスキル標準など、さまざまな人材育成策が掲げられてきたが、AI、特に生成AIの登場を踏まえた見直しを早急に検討すべき」と示されている。

これを踏まえ、経済産業省の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」でも、今年度は生成AIをテーマに議論を行った。ただし、生成AIの進化のスピードは速く、半年後、１年後のことは誰にもわからない状況だという。平山氏は「そのときに実行できる策をきちんと実行することが大事だ」と締めくくった。

第3部 講演実効性あるデジタル活用の実現に向けて デジタルドリブンで『データドリブンな仕組み』を作る 森谷和弘氏（データ解析設計事務所　代表／データアナリティクスラボ株式会社　取締役　CTO／データサイエンティスト協会　スキル定義委員）

ビッグデータと民主化が、AIやデータ活用を高度化

続いて、「実効性あるデジタル活用の実現に向けて　デジタルドリブンで『データドリブンな仕組み』を作る」と題し、森谷氏が講演を行った。

森谷氏は、冒頭で「実効性あるデジタル活用」が重要だと話した。「実効性あるデジタル活用を行おうとすると、データ分析やAIが重要になる。データ活用やAIが重要になると、DX人材の役割の中でも間違いなくデータサイエンティストの役割が重要になってくる」とし、過去四半世紀のITの世界の変化について説明した。

ITの進化は1995年のWindows95の発売から始まり、ガラケーからスマホへのシフト、ディープラーニングの登場、AIの高度化を経て、生成AIの登場により、現在は「異次元の世界に突入しようとしている」と森谷氏。大きな要因はビッグデータが生まれたことにあると話した。もう一つの大きな流れは、クラウドによってITインフラ構築の民主化が進んだこと。企業が自分たちでシステムをつくり始めた。これを民主化と言っている。

「ビッグデータと民主化の流れがさらにAIやデータ活用を高度化させ、活用促進・発展させるという流れにつながっています。これがこの25年間のITの歩んできた道筋です」

1995年から下がり続ける日本の国際競争力

IMDの「国際競争力年鑑」によれば、日本の総合順位の推移は、Windows95が発売された1995年から大きく下がっている。これは、バブルの崩壊がきっかけになったと森谷氏は言う。

「国際的な競争力が、バブル崩壊を機に下がり、その後、ずっと低迷しています。言い方を変えると、変化やトレンドに対応し損なった国や企業は、相当出遅れることになった。正直に言うと、日本も遅れました」

ただし、確かにバブル崩壊がきっかけではあったが、長く続く低迷は、それだけでは説明できない。主要63ヵ国中、日本は34位。33位がタイ、36位がラトビアであることに驚いた方も多いのではないか。さらに驚くことに、変化に対する対応力は63ヵ国中63位。技術基盤は42位だ。「意思決定の迅速さ」「機会や脅威への変化対応力」「生産性を高める」を解決しなければ、国際競争に勝つことはできない。

現状を踏まえ、実効性あるデジタル活用は、生産性と効率性、意思決定力の迅速さ、変化への対応力につながるIT化・デジタル化だといえる。正しくIT化をすれば、当然、業務の生産性は高まる。しかし、それだけでは意思決定力や変化への対応力にはつながらない。ここへつなげるためには、データ分析の実践が重要だと森谷氏は強調した。

DX推進のキーはデータサイエンティストのロール

実効性のあるDXとは、ITシステムで業務プロセスを効率化するだけではない。業務プロセスをセンシング（ロギング）することでデータを収集し、分析の基盤を作り上げることで、データに基づく仮説立案や仮説検証を行い、分析することで現場の業務や意思決定、変化への対応に反映させていくことが重要だ。

変革した業務をセンシングし、データを蓄積することで仮説立案、仮説検証が行われていくというサイクルが回ることで、トランスフォーメーションしていく。このサイクルを回すトリガーになっているのは、間違いなくデータ分析だ。

業務やシステムを劇的に進化させるのが、AIである。AIはすごい勢いで進化している。適切なAI活用をすることで、「意思決定→業務→ITシステム→分析→意思決定」のサイクルを劇的に進化させる。だからこそ、データ分析やデータ活用を担うデータサイエンティストのロールが重要になる。

もはやDXに関係しない部門はない

森谷氏は最後に、体制構築がうまくいっている企業の例を紹介した。うまくいっている企業は、業務委託契約などで外部のプロフェッショナル人材を自社体制に組み込んでいると説明。データサイエンティストにおける三つのロールを一人で満たす必要はないという。

また、営業DXの場合は、営業部門が中心・主体となって推進したほうがうまくいくという。自社ビジネスに対する理解に基づく仮説やアイデア出しができるのは、ビジネスサイドの人材だからだ。森谷氏は、企業のDXにはこれが重要だと話し、「自分たちで行う＝民主化＝ビジネスドリブンでデータドリブンを作り運用する」と話し、「もはや、DXに関係しない部門はない」と強調した。

第4部鼎談・質疑応答

続いて、平山氏、森谷氏、鳥潟氏による鼎談と、質疑応答が行われた。

鳥潟：今回は多くの方が、人材育成、特にデータサイエンティストの育成についての悩みを持って参加されています。何から始めるべきなのでしょうか。

森谷：先ほど紹介した、うまくいっている企業の例でお話しします。この企業のDXの体制は、私と営業の方一人だけでした。社内でDXらしいことを何もやったことのない状態で、人事部が教育メニューだけをつくって育成することには無理があります。まず外部人材を頼って、とにかく社内にチームをつくる。その人たちが先駆者になって進めていく中で、受けたい外部研修や学びたいことがだんだん顕在化してきます。顕在化してきたときに「デジタルスキル標準」を見ると、必要なスキルや学習ポイントが載っているので、それを学べる教育体制をつくっていけばいいでしょう。実践していく小規模なチームをつくることが先です。

平山：「実践ファースト」は、そのとおりだと思います。需要が明確にならないと、実際に育成したり採用したりしようとしても、方向性がずれてしまいます。外から採用しようとしても、森谷さんのような人は多くはない。だからこそ、社内の人材をきちんと育てることが大事だと思います。データサイエンティストに向いている人を社内で探すのも、一つのアプローチではないでしょうか。

鳥潟：参加者からのご質問にもご回答ください。「森谷様の最後のお言葉にあった“自分事を上下の階層に広げていくための肝”を知りたいです。特に人事、システム、経営を動かしていくための方法に悩んでいます」。

森谷：先ほど紹介したIMDの「国際競争力年鑑」の数字は、経営者ほど見てほしい。上層部がもっと危機感を持ち、従業員にどうやって伝えるかに悩んでほしいからです。しかし実際は、ITリテラシーの高い方々が、どうやって上層部に伝えるかと悩んでいる。経営者が参加できるような勉強会や講演会を社内で企画し、勉強してもらうといいでしょう。今日のような講演に参加してもらうのもいいですね。従業員に波及させていくには、データを仕事に埋め込んで慣れてもらうといいと思います。

平山：多くの人は、前よりも横を見ていると思います。同業他社や同じようなポジションにいる人たちがどうしているかを見ている。その人たちが動いていなければ、自分も動かなくていいと感じてしまう。まずは横ではなく自分事として前を見ることが必要だと思います。

鳥潟：経済産業省のDX銘柄に選ばれている企業の取り組みレポートは、経営者が見るとかなり危機感を覚えるのではないでしょうか。DX銘柄に選ばれている企業の株価が上がっている相関もあるようなので、経営者に見せると響くかもしれません。

次の質問は、五つの人材類型のアセスメントの話です。「体系的に学んでいきたいのですが、学びの理解度を測る資格試験などあれば教えてください」。

平山：資格試験とスキル標準との対応に、経済産業省やIPAが直接関わるわけではありませんが、民間のNPO法人スキル標準ユーザー協会が、スキル標準と民間の資格試験の対応関係のマップをつくっています。

鳥潟：「営業部門に『データサイエンティストの勉強をしませんか』と呼びかけても手が挙がりづらい。どうしたらいいでしょうか」という質問についてはいかがですか。

森谷：どういう理由で、手が挙がりにくいのでしょうか。私が聞いた例で言うと、手を挙げて異動したところで自分にデータサイエンスができるかどうか自信が持てない、といった声がありました。データサイエンスといわれると、難しそうな印象があるかもしれません。そういう理由なら、手応えを感じてもらうために、異動する前からいろいろな部門で軽めのデータサイエンスやAI活用を経験してもらうといいでしょう。

鳥潟：次は「新卒採用で将来のIT人材を獲得するために、採用担当として持っておくべき視点はありますか」という質問です。

森谷：デジタル人材は、一日中パソコンを使って仕事をします。今はスマホ全盛期ですが、データサイエンティストやDX人材はパソコンやコンピューターが好きであるほうがいいと思います。

鳥潟：ありがとうございます。最後に平山様、森谷様から一言ずつメッセージをお願いします。

森谷：「日本はだめだよね」ではなく、「ここから大逆転劇につなげよう」と言いたいですね。今、日本の弱いところを変えるのであれば、デジタル活用は間違いなく重要なテーマです。自分事として捉えて、みんなで盛り上げていきましょう。

平山：先ほどDX銘柄のご紹介がありましたが、うまくいっている会社は、昨日始めて今日すぐにうまくいっているわけではありません。デジタル化の流れは不可逆的です。うまく対応して変革していくなら、地に足をつけて戦略的にしっかり取り組むべきだと思います。

鳥潟：森谷さん、平山さん、ありがとうございました。

第5部クロージング

最後に、鳥潟氏がDX人材育成のポイントについてまとめた。鳥潟氏は、DX人材育成には四つの分類があると語る。横軸の右側が一般従業員（全社員）、左側がDXを推進する専門人材、縦軸の上側が知識・スキルで、下側が実践力としている。

社内でDXを推進する場合、いきなりDX推進実行者を採用・配置しても、失敗に終わるケースが多い。真のDXは、既存のビジネスモデルやプロセス変革が伴うものであり、時として既存従業員から反発が出るケースも多い。そのため、一部のDX推進者に丸投げするとDXは掛け声だおれで終わることになる。

最初に取り組むべきことは、トップ・ミドル層・現場スタッフの全てのレイヤーがDXの必要性・知識を習得している状態である（右上の象限）。その上で、各従業員に対して、それぞれの持ち場でデジタルツールを活用して理解から実践に行動変容を促すことが肝心だ（右下の象限）。さらには、DXの知識を習得した従業員の中からDX・IT領域の部門に配置転換し（左上の象限）、最終的にはDXの推進者として活躍する人材が出現していくのが理想である（左下の象限）。

さらに、「GLOBIS 学び放題」の受講例として、味の素株式会社の事例を紹介した。2020年に始まった「ビジネスDX人材育成コース」では、初級、中級、上級と三つのレベルを設定し、育成プランを策定。味の素単体社員3400人中2100人が初級認定をされている。

「さらに中級、上級と学びを進め、データサイエンティストに育て上げていくプランです。専門人材も、専門以外の知識を身につけなければならない時代になってきています。『GLOBIS 学び放題』には『DXリテラシー標準』『DX推進スキル標準』に準拠したコンテンツがそろっています。説明会を適宜開催していますので、興味のある方は、ぜひご参加ください」