『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「厚生労働省」関連のコンテンツ

ニュース

平成28年11月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％増・所定外労働時間は0.9％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.2％増となった。うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.2％減となっ...

人事辞典

ハロートレーニング

「ハロートレーニング」とは、国や都道府県などが実施する、公共職業訓練と求職者支援訓練を併せた公的職業訓練の愛称です。同制度の知名度を高め、若者や女性による活用を促進する目的で、厚生労働省が2016年6～7月に愛称とキャッチフレーズの一般公募を実施。1...

ニュース

中小・中堅企業で賃金アップに　厚労省・賃金引上げ実態調査

厚生労働省が実施した平成28年の賃金引上げ等の実態に関する調査結果によると、中堅・中小企業の賃上げ率が比較的高くなっていることが明らかになった。賃上げ率を企業規模別にみると、1000～4999人の大手企業が1.8％（5434円、前年2.0％）に低下し...

ニュース

平成28年10月分、現金給与総額は前年より0.1％増、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年10月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB]最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ＜問い合わせ先＞政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室参事官　石原　典明室長補佐　手計　...

ニュース

小規模事業所における現金給与額は前年と比べ2.3％増の195,701円(平成28年7月)～全国の主要産業の小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態『平成28年毎月勤労統計調査特別調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施して...

ニュース

「グッドキャリア企業アワード2016」の受賞企業を決定～NTTデータ、キヤノンなど、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援する企業を表彰（厚生労働省）

厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援している企業10社を「グッドキャリア企業アワード2016」に決定しましたので、お知らせします。 「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取...

ニュース

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します～労働災害が増加している小売業、社会福祉施設、飲食店において、本社主導による全社的な災害防止の取組を促進（厚生労働省）

厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業（スーパーマーケットやドラッグストアなど）、社会福祉施設（高齢者介護施設など）、飲食店（ファストフード、ファミリーレストランなど）での災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「...

ニュース

虚偽求人企業に罰則―厚労省が規制見直し案

虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件が異なり労使トラブルになるケースが増加している。事前に提示した賃金や労働時間に関...

ニュース

労働組合員数は994万人で、前年の988万2千人より5万8千人（0.6％）増加。パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～平成28年「労働組合基礎調査」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。すべて...

ニュース

平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定～最優良賞は、オリエンタルランド・ケア21（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年度 「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の受賞企業12社を決定しましたので、お知らせします。   厚生労働大臣賞である最優良賞は、株式会社オリエンタルランド（千葉県浦安市）と株式会社ケア21（大阪府大阪市）の2社...

ニュース

民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。雇用障害者数は前年より4.7％増加の47万4,374人～平成28年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。  障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害...

ニュース

平成29年新卒採用予定ありの事業所の割合は全ての学歴で前年同期を上回る。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成28年11月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成 28年 11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四...

ニュース

労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」を公表します（厚生労働省）

厚生労働省の労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、12月12日、塩崎 恭久 厚生労働大臣に対し、経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について建議を行いましたので、公表します。 これは、平成28年8月2日に閣議決定した「未来へ...

ニュース

平成28年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始～積極的に就業支援に取り組む企業などを募集、2/3締切（厚生労働省）

厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。  子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、ひとり親家庭の親の就業は困難な状況...

ニュース

平成28年10月分、現金給与総額の前年同月比は0.1％増・所定外労働時間は1.7％減・常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.1％増となった。　　うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.2％増...

ニュース

キャリアコンサルタント登録申請2万1000人超に　国家資格化で　厚労省

厚生労働省は、キャリアコンサルタントの登録申請者数が、現時点で２万1000人を上回っていることを明らかにした。今年4月に国家資格化され、8～9月にかけて第1回目の国家資格試験が行われている。第1回目の試験結果では、実受験者数が3000人を超え、合格率...

ニュース

通勤災害の適用範囲を拡充するとともに、 “勤務間インターバル”導入に関する助成金制度を創設します～「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申（厚生労働省）

厚生労働大臣は、12月2日、労働政策審議会（会長　樋口　美雄　慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 これらの諮問を受け、同審議会労災保険部会（部会長　岩村　正彦　東京大...

ニュース

一人平均賃金の引き上げを行った企業は 86.7％で前年を上回る～平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月（平成20年以前は9月）に調査を行っ...

ニュース

均等推進企業部門に、DHL ジャパン・池田泉州銀行・塩野義製薬。ファミリー・フレンドリー企業部門に大和証券・リコー・明和会医療福祉センター～平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に3社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※2)に3社を決定しましたので、お知らせします。 「均等・両立推進企業表彰」は、女...

ニュース

「長時間・過重労働」に関する相談が340件（47.7％）で最多～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられました...