「厚生労働省」関連のコンテンツ

労働組合員数は994万人で、前年の988万2千人より5万8千人（0.6％）増加。パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～平成28年「労働組合基礎調査」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。すべて...

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平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定～最優良賞は、オリエンタルランド・ケア21（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の受賞企業12社を決定しましたので、お知らせします。厚生労働大臣賞である最優良賞は、株式会社オリエンタルランド（千葉県浦安市）と株式会社ケア21（大阪府大阪市）の2社...

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民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。雇用障害者数は前年より4.7％増加の47万4,374人～平成28年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害...

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平成29年新卒採用予定ありの事業所の割合は全ての学歴で前年同期を上回る。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成28年11月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成 28年 11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四...

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労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」を公表します（厚生労働省）

厚生労働省の労働政策審議会（会長樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は、12月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について建議を行いましたので、公表します。これは、平成28年8月2日に閣議決定した「未来へ...

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平成28年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始～積極的に就業支援に取り組む企業などを募集、2/3締切（厚生労働省）

厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、ひとり親家庭の親の就業は困難な状況...

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平成28年10月分、現金給与総額の前年同月比は0.1％増・所定外労働時間は1.7％減・常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.1％増となった。　　うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.2％増...

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キャリアコンサルタント登録申請2万1000人超に　国家資格化で　厚労省

厚生労働省は、キャリアコンサルタントの登録申請者数が、現時点で２万1000人を上回っていることを明らかにした。今年4月に国家資格化され、8～9月にかけて第1回目の国家資格試験が行われている。第1回目の試験結果では、実受験者数が3000人を超え、合格率...

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通勤災害の適用範囲を拡充するとともに、 “勤務間インターバル”導入に関する助成金制度を創設します～「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申（厚生労働省）

厚生労働大臣は、12月2日、労働政策審議会（会長　樋口　美雄　慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。これらの諮問を受け、同審議会労災保険部会（部会長　岩村　正彦　東京大...

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一人平均賃金の引き上げを行った企業は 86.7％で前年を上回る～平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月（平成20年以前は9月）に調査を行っ...

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均等推進企業部門に、DHL ジャパン・池田泉州銀行・塩野義製薬。ファミリー・フレンドリー企業部門に大和証券・リコー・明和会医療福祉センター～平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に3社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※2)に3社を決定しましたので、お知らせします。「均等・両立推進企業表彰」は、女...

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「長時間・過重労働」に関する相談が340件（47.7％）で最多～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられました...

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パートの厚生年金適用拡大で助成金　厚労省・キャリアアップ助成金など

厚生労働省はこのほど、雇用保険法に基づく各種助成金を広範囲に見直した。パート労働者への厚生年金の適用拡大が始まったのを受け、キャリアアップ助成金を改定、週所定労働時間を延長し被保険者とした場合、中小企業に対して労働者１人当たり4万～20万円を支給する...

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“出産後も働き続ける”独身女性の結婚後の就業継続意欲、10年前に比べ「結婚した後も続ける」の割合は高くなり44.6％。「出産を機にやめる」は10年前の24.5％から6.9％に～『21世紀成年者縦断調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）」の第4回（平成27年）及び「21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）」の第 14回（平成27年）の結果を取りまとめましたので公表します。 21世...

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平成28年9月分、現金給与総額は前年と同額、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年9月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年9月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。概況 [246KB]最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））＜問い合わせ先＞政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室参事官　石原　典明室長補佐　手計　高...

記事

がん患者等の就労支援。ガイドラインと企業対応

65歳まで働くことが一般的になっている現在、企業は貴重な戦力を維持・確保するためにも、がんをはじめとする持病を持つ従業員への対応を進める重要性が増している。厚生労働省が公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」をベースに、...

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高校生の就職内定率は60.4％と前年同期比4.3ポイント上昇(平成28年9月末現在)～平成28年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況』（厚生労働省）

厚生労働省は、このほど、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年9月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。【高校新卒...

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労務管理を自己点検　厚労省がサイト開設

厚生労働省は、起業する際などに労務管理や労働安全衛生管理上の問題点を自己点検することができるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月から開設した。同サイトでは、社員の募集・採用、労働契約の締結、就業規則の決め方、母性保護、育児・介護、解雇・退...

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大学の就職内定率は前年同期比4.7ポイント増の71.2％～『平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10/1現在)』（厚生労働省）

厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成28年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。＜内定率の概要＞大学等の就職内定率は、大学(学部)は71.2％(前年同期比4.7...

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男性の仕事と子育ての両立支援を促進するための職場内研修用資料を掲載～イクメンプロジェクトサイトにて（厚生労働省）

厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」では、男性の仕事と子育ての両立を支援を促進するため、企業内研修などでご活用いただける研修用資料をイクメンプロジェクトのサイトに掲載しました。従業員向け、管理職向けがございます。＜両立支援を促進するための職場...