企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

前回と前々回で「労働基準法」と「労働保険」における賃金の定義について見てきました。今回は、社会保険における賃金の定義について見てきたいと思います。   ＜標準報酬月額と標準賞与額＞ 健康保険（介護保険を含む）や厚生年金保険では、被保険者が会社から受ける毎月の給料などの報酬の月額を、区切りのよい...

前回は、労働基準法における賃金の定義について説明しました。今回は、労働保険料の計算の対象になる賃金について説明します。 前回とあわせて確認をしていただければ、違いが判るかと思います。   ＜労災保険法と雇用保険法について＞ 「労災保険料」と「雇用保険料」をあわせて「労働保険料」と呼びます。労...

会社が従業員に対して、「結婚祝金」「傷病見舞金」「弔慰金」等を支給することがあります。これらを現金で直接従業員に手渡すのではなく、月々の給与にプラスして銀行振り込みをしている会社もあるようです。 月々の給与に結婚祝金等をプラスして支給したときに、担当者が正しく理解していないと誤った計算になってしまい...

営業職など業務の種類によっては、歩合やインセンティブなどの出来高で給与を決めている会社があります。このように、労働時間に関係なく、出来高や成果に応じて給与を支払うことを「出来高払制」といいます。 出来高払制で給与を支払っている場合、残業代の計算方法が通常と異なります。今回は、出来高払制における残業...

パートタイマーやアルバイトを主力にしている会社では、「人員が過剰になってしまったので、当日のシフトに組み込まれていたアルバイトを出勤させずに休ませた」というケースがあります。 この場合、会社は休業手当を従業員に支払う義務があります。給与計算業務において疑問になるのが、休業手当は、「課税対象になるの...

先日、「すでに退職している従業員に対して賞与を支払いたい」という相談を受けました。社長曰く、「在職中に会社に貢献してくれたので、どうしても賞与を支払いたい」ということでした。 退職者に賞与を支払う場合、通常の賞与計算と異なる部分がでてきます。以前に、退職者に対する社会保険・雇用保険の考え方を取り上げ...

前回に引き続き、年末調整の実務について見ていきたいと思います。今回は、「住宅ローン控除」の基礎知識についてです。 住宅ローン控除は、住宅ローンの残高によって所得税額から控除額を差し引きます。直接所得税額から控除するため、影響する金額が大きくなりやすく、年末調整業務の中でも最も注意すべき箇所のひとつで...

今年も、年末調整の時期が近づいてきました。今年は、配偶者控除のルールが改正され、さらには、会社に提出する書式も変更されています。 今回は、平成30年の年末調整における変更点について見ていきましょう。   １）配偶者控除について   配偶者の年間の給与収入が103万（所得金額38万円）以下の...

前々回と前回では、社宅制度を導入した場合の所得税や社会保険料の計算方法について紹介をしてきました。今回は、社宅制度を導入した場合の労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の計算方法についてみていきたいと思います。   ＜労働保険料の計算について＞   労働保険の保険料は、すべての労働者に支払われ...

前回は、社宅制度を導入した場合の所得税の計算方法について説明しました。前回に引き続き、今回は社宅制度を導入した場合の社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）の報酬の考え方をみていきたいと思います。     ＜社会保険における現物給与＞   従業員が会社から社宅を借りていると、会社はその...

福利厚生制度の一環として、会社が従業員に対して住宅の援助をするには、毎月定額の住宅手当を支給する方法と、社宅として従業員に住居を提供する方法があります。 住宅手当を支給するのと、社宅制度を導入して住居を提供するのはどちらが有利なのでしょうか。   制度を正しく理解して実施するのであれば、金銭的...

さまざまな会社の給与明細を見ていると、たまに退職金を給与に上乗せして一緒に支払ってしまっている明細書に出くわすことがあります。担当者に確認すると、給与に合算するのは、「振込先は一緒だから。」「まとめた方が計算が楽だから。」などの理由があるようです。 税務上は、「給与所得」と「退職所得」はまったく異...

第48回のコラムから労働基準法第24条で定められた「賃金支払いの５原則」について紹介しています。今回はその最後として「毎月払いの原則」と「一定期日払いの原則」についてみていきたいと思います。 労働基準法第24条の条文については、以下を参照ください。   （労働基準法第24条）   １．賃金...

前回、前々回に引き続き、今回も労働基準法第24条で定められた「賃金支払いの５原則」についてみていきます。今回説明するのは、「賃金の全額払いの原則」です。 労働基準法第24条の条文については、以下を参照ください。   （労働基準法第24条）   １．賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支...

前回より、労働基準法第24条で定められた「賃金支払いの5原則」について、順次紹介しています。 今回は、本人以外への賃金の支払いを原則禁止している「直接払いの原則」をみていきたいと思います。   （労働基準法第24条）   １．賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。...

給与計算を行う上では、労働基準法の知識がある程度は必要になります。その中でも、賃金の支払い方法についてのルールは必ず知っておく必要があります。今回は、労働基準法第24条で定められた「賃金支払いの5原則」についてみていきたいと思います。 この5原則は、支払い方法が日払いや週払い、月払いであるというこ...

皆さんご存知の通り、アルバイトやパートタイマーであっても年次有給休暇を取得することができます。これは、以前から労働基準法で定められている事項です。 最近では、確実にアルバイトやパートタイマーの有休取得率が上がってきているようです。取得率が向上してくるにつれて、時給計算の従業員が年次有給休暇を取得し...

残業代などの割増賃金を計算するには、1時間当たりの賃金額を計算する必要があります。当たり前のようですが、この「1時間当たりの賃金額」の計算方法を間違えているケースがときどき見受けられます。労働基準監督署の調査などでも、良く指摘される事項です。   割増賃金の基礎となる賃金が誤っていると、残業代な...

いよいよ平成29年の年末調整の本番の時期がせまってきました。 前回に引き続き、今回も平成29年分の年末調整業務において留意しておくべき点について、みていきたいと思います。   平成29年度税制改正により、配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが行われました。 大きな変更点は、配偶者控除と配偶者特...

一年が過ぎるのは早いもので、そろそろ平成29年の年末調整を行う時期が近づいてきました。 今回は、平成29年分の年末調整業務において留意しておくべき点について、みていきたいと思います。   １．所得控除額の改正   平成29年の所得税の計算は、給与収入が1,000万円を超える場合の所得控除額...