鈴与シンワート株式会社
スズヨシンワートカブシキガイシャ
- 法改正対策・助成金
- 労務・賃金
- 福利厚生
- 人事考課・目標管理
経営者の視点に立った論理的な手法に定評がある。
（有）アチーブコンサルティング代表取締役、（有）人事・労務チーフコンサル タント、社会保険労務士、中小企業福祉事業団幹事、日本経営システム学会会員。
川島孝一 人事給与アウトソーシングS-PAYCIAL担当顧問
| 対応エリア | 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
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| 所在地 | 港区 |
| 評価 | 0pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
第100回 産後パパ休暇と給与計算
育児・介護休業法の改正が、令和4年4月1日から3段階で施行されます。 今回は、令和4年10月1日に施行される「出生時育児休業（産後パパ育休）」の概要と、休業時の給与計算の方法について説明していきたいと思います。 ＜出生時育児休業（産後パパ育休）とは＞ 出生時育児休業は、通常の育児休業（子...
第99回 社会保険の定時決定～その２
今年も算定基礎届の提出時期が近づいてきました。 前回は、定時決定の概要について解説をしました。今回は具体例を使いながら、定時決定の計算方法についてみていきたいと思います。 ＜定時決定とは＞ 前回のおさらいになりますが、定時決定は、社会保険に加入している被保険者の実際の報酬と標準報酬月額と...
第98回 社会保険の定時決定～その１
年に一度、毎年４月、５月、６月に支払った給与で、社会保険料の見直しを行います。これを定時決定といいます。今回は、定時決定について解説をしていきたいと思います。 定時決定は、１年に１回しか行わないため、知識が曖昧なまま手続きや給与計算を行ってしまうケースが見受けられます。 社会保険料の金額を...
第97回 雇用保険の料率変更
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用調整助成金の支給額の急増により、雇用保険の財政がひっ迫したため、雇用保険の料率が引き上げられることになりました。 令和4年度の雇用保険料率は、これまでの年度と違って、年度の途中で保険料率が変わります。令和4年4月1日～9月30日までの雇用保険料率については、事...
第96回 定年延長と退職金
人手不足への対応や、若手への技術の継承等を目的として、定年年齢の引き上げを行う会社が増えてきました。その際に、退職金の支払い時期について注意すべき点があります。 定年延長を実施する際、旧定年以降、給与額を下げる制度設計とするケースがあります。引き上げ後の定年退職時に退職金を支払うのであれば、支払時...
第95回 夜勤シフトの割増賃金
医療関係やコンビニエンスストアなどの業種では、夜勤シフトが組まれることがあります。それだけでなく、夜勤明けの日にさらに勤務を行うケースもあります。このような場合の、割増賃金の計算方法の問い合わせを受けるケースがあります。 今回は、夜勤シフト時の割増賃金の考え方について説明したいと思います。 ...
第94回 休業補償と休業手当
労働者災害補償保険（以下「労災保険」といいます。）は業務上の事由や通勤によって従業員が負ってしまった怪我、病気、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行うことを第一の目的とした保険制度です。 労災保険から保険給付を受けるためには、業務上の事由によることが条件となります。怪我や病気が業務上の事由として...
第93回 社会保険の適用拡大について
法改正によって、パート・アルバイトで勤務している方の社会保険の加入条件が変わることとなりました。企業にとって、社会保険料は大きな負担となりますので、経営判断を誤らないためにも、しっかりと準備をしていく必要があります。 今回は、社会保険の適用拡大について説明したいと思います。 ＜社会保険加入...
第92回 令和３年の年末調整
令和3年分の年末調整を行う時期が近づいてきました。昨年は、年末調整のルールが大きく変更されました。今年は、昨年ほどの大きな変更はありません。 今回は、令和3年分の年末調整業務や来年以降の変更点についてみていきたいと思います。 税務関係書類における押印義務の改正 税務署長等に提出する源泉所...
第91回 兼業している65歳以上の方の雇用保険
副業や兼業を行っている方が増えてきています。副業や兼業を行っている理由は、「収入を増やしたい」、「１つの仕事だけでは生活できない」、「自分が活躍できる場を広げたい」、「さまざまな分野の人とつながりを持ちたい」、「現在の仕事で必要な能力を活用・向上させたい」などといった内容が多いようです。 また、副...
第90回 個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金である「iDeCo（イデコ）」に加入している方が、令和3年6月時点で、205.9万人にまで増えたようです。数年前に、「老後2000万円が不足する」といった断片的な報道が大きくされたことも、加入者の増加に少なからず影響していると考えられます。iDeCoの掛金は、全額所得控除(小規模企...
第89回 社宅家賃や社員旅行の積立金
給与から、社宅家賃や親睦会費、社員旅行の積立金などを控除している会社も多いと思います。これらの費用を給与から控除する場合は、労使協定を締結する必要があります。 これまでも労働基準法で定められていたルールですが、労使協定を締結しておらず、労働基準監督署の調査で発覚するケースも少なくないようです。 ...
第88回 感染対策費用の課税・非課税
新型コロナウイルス感染防止の観点から、会社が従業員に対して、マスク等の購入費用やPCR検査の費用を負担するケースがみられます。これらの費用のうち、内容によっては会社が負担した費用が給与扱いとなり、所得税の課税処理が必要になります。 会社が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取り扱いについては、...
第87回 兼業、副業の時間外手当
ここ最近、副業や兼業を行う方が増加しています。職種が多様になってきたことが要因の一つですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響も少なからずあるようです。 前回は、複数の事業所で働いている場合の社会保険の取り扱いと保険料の計算方法について説明しました。今回は、複数の事業所で労働した際の「労働時間の考え...
第86回 ２以上事業所勤務者の社会保険料
ここ最近、副業や兼業を行う方が増加しています。職種が多様になってきたことが要因の一つですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響も少なからずあるようです。 副業や兼業を行っている理由には、「収入を増やしたい、１つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げたい、他分野の人とつながりを持ちたい、...
第85回 有給休暇と残業手当
2019年4月から、年間5日間の年次有給休暇の取得が義務付けられました。有給休暇に注目が集まったこともあり、有給休暇を取得した際の割増残業手当の支払方法について問い合わせをいただくことがあります。 今回は、有給休暇と割増残業手当の関係について解説をしていきたいと思います。 ＜年次有給休暇に...
第84回 在宅勤務手当の非課税計算
新型コロナウィルスの感染拡大を防止するために、在宅勤務等を導入した会社が以前よりも格段に増加しました。その際に、労使間で問題になるのが、電気料金や通信費の負担をどのように清算をしていくかという点です。 これまで課税扱いとされていた在宅勤務手当に対する非課税扱いにできる範囲が国税庁より示されました。...
第83回 延長された社会保険の特例改定
2020年8月のコラムで、2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により、報酬が著しく下がった方は、標準報酬月額を特例的に改定することができることを紹介しました。 期間限定の特例措置だったのですが、今回、この特例改定が2021年3月まで延長されています。 対...
第82回 育児・介護休業法の改正
令和3年1月1日から育児・介護休業法施行規則が改正され、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。 今回は、改正点と、時間単位で休暇を取得した場合の給与計算についてみていきます。 ＜子の看護休暇・介護休暇について＞ 子の看護休暇制度とは、小学校就学前の子を養育する労働...
第81回 年末調整のイレギュラー対応
前々回と前回で、令和2年の年末調整における変更点を説明しました。 今回は、法改正事項ではありませんが、年末調整の計算後に控除対象扶養親族が変更になった場合や、控除対象扶養親族が死亡した場合などについてみていきたいと思います。 ＜年末調整後に控除対象扶養親族が変更になった場合＞ 年末調整は...