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プロフェッショナル情報

川島孝一(カワシマコウイチ)
人事給与(ペイロール)アウトソーシングS-PAYCIAL担当顧問

川島孝一

経営者の視点に立った論理的な手法に定評がある。

(有)アチーブコンサルティング代表取締役、(有)人事・労務チーフコンサル タント、社会保険労務士、中小企業福祉事業団幹事、日本経営システム学会会員。

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パートタイマーやアルバイトで働く非正規社員の厚生年金保険(健康保険)への加入を拡大させる案が検討されています。まだ最終的なものでないので、どこまで拡大するのかは判りませんが、2022年と2024年に段階的に拡大する方向です。 拡大の対象者等については法案が固まってから再度説明したいと思いますが、今...


働き方改革関連法の一環で、中小企業の月間60時間を超える残業に対しての割増賃金率の猶予措置が廃止されることになりました。この猶予措置の廃止は、ここ数年話題にはなっていましたが、今回の法改正により2023年3月末日で廃止されることが正式に決まりました。 これまで適用を猶予されていた中小企業にとっては...


平成31年4月から働き方改革の一環で、「フレックスタイム制」の法改正が行われました。それに伴い、割増賃金の計算方法でも新しい考え方が導入されました。今回は、フレックスタイム制における残業代の計算方法について説明したいと思います。   <フレックスタイム制の概要> フレックスタイム制とは、一定期...


給与計算の業務を行う上で、もっともミスを起こしやすいのは、やはり社会保険料等の天引きに関することです。これは、従業員の年齢等の理由によって徴収するかしないかが決定される仕組みになっていることと、保険料の種類によってその基準が異なるためです。 前々回は介護保険料、前回は厚生年金保険料について説明しま...


給与計算の業務を行う上で、もっともミスを起こしやすいのは、やはり社会保険料等の天引きに関することです。これは、従業員の年齢等の理由によって徴収するかしないかが決定される仕組みになっているためです。 前回は介護保険料の徴収について紹介をしましたので、今回は、「厚生年金保険」の徴収についてみていきたい...


給与計算の業務を行う上で、もっともミスを起こしやすいのは、やはり社会保険料等の天引きに関することです。これは、従業員の年齢等の理由によって徴収するかしないかが決定される仕組みになっているためです。 今回から数回にわたり、社会保険や雇用保険の徴収のタイミングについて説明していきたいと思います。初回は...


前回と前々回で「労働基準法」と「労働保険」における賃金の定義について見てきました。今回は、社会保険における賃金の定義について見てきたいと思います。   <標準報酬月額と標準賞与額> 健康保険(介護保険を含む)や厚生年金保険では、被保険者が会社から受ける毎月の給料などの報酬の月額を、区切りのよい...


前回は、労働基準法における賃金の定義について説明しました。今回は、労働保険料の計算の対象になる賃金について説明します。 前回とあわせて確認をしていただければ、違いが判るかと思います。   <労災保険法と雇用保険法について> 「労災保険料」と「雇用保険料」をあわせて「労働保険料」と呼びます。労...


会社が従業員に対して、「結婚祝金」「傷病見舞金」「弔慰金」等を支給することがあります。これらを現金で直接従業員に手渡すのではなく、月々の給与にプラスして銀行振り込みをしている会社もあるようです。 月々の給与に結婚祝金等をプラスして支給したときに、担当者が正しく理解していないと誤った計算になってしまい...


営業職など業務の種類によっては、歩合やインセンティブなどの出来高で給与を決めている会社があります。このように、労働時間に関係なく、出来高や成果に応じて給与を支払うことを「出来高払制」といいます。 出来高払制で給与を支払っている場合、残業代の計算方法が通常と異なります。今回は、出来高払制における残業...


パートタイマーやアルバイトを主力にしている会社では、「人員が過剰になってしまったので、当日のシフトに組み込まれていたアルバイトを出勤させずに休ませた」というケースがあります。 この場合、会社は休業手当を従業員に支払う義務があります。給与計算業務において疑問になるのが、休業手当は、「課税対象になるの...


先日、「すでに退職している従業員に対して賞与を支払いたい」という相談を受けました。社長曰く、「在職中に会社に貢献してくれたので、どうしても賞与を支払いたい」ということでした。 退職者に賞与を支払う場合、通常の賞与計算と異なる部分がでてきます。以前に、退職者に対する社会保険・雇用保険の考え方を取り上げ...


前回に引き続き、年末調整の実務について見ていきたいと思います。今回は、「住宅ローン控除」の基礎知識についてです。 住宅ローン控除は、住宅ローンの残高によって所得税額から控除額を差し引きます。直接所得税額から控除するため、影響する金額が大きくなりやすく、年末調整業務の中でも最も注意すべき箇所のひとつで...


今年も、年末調整の時期が近づいてきました。今年は、配偶者控除のルールが改正され、さらには、会社に提出する書式も変更されています。 今回は、平成30年の年末調整における変更点について見ていきましょう。   1)配偶者控除について   配偶者の年間の給与収入が103万(所得金額38万円)以下の...


前々回と前回では、社宅制度を導入した場合の所得税や社会保険料の計算方法について紹介をしてきました。今回は、社宅制度を導入した場合の労働保険料(労災保険料と雇用保険料)の計算方法についてみていきたいと思います。   <労働保険料の計算について>   労働保険の保険料は、すべての労働者に支払われ...


前回は、社宅制度を導入した場合の所得税の計算方法について説明しました。前回に引き続き、今回は社宅制度を導入した場合の社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)の報酬の考え方をみていきたいと思います。     <社会保険における現物給与>   従業員が会社から社宅を借りていると、会社はその...


福利厚生制度の一環として、会社が従業員に対して住宅の援助をするには、毎月定額の住宅手当を支給する方法と、社宅として従業員に住居を提供する方法があります。 住宅手当を支給するのと、社宅制度を導入して住居を提供するのはどちらが有利なのでしょうか。   制度を正しく理解して実施するのであれば、金銭的...


さまざまな会社の給与明細を見ていると、たまに退職金を給与に上乗せして一緒に支払ってしまっている明細書に出くわすことがあります。担当者に確認すると、給与に合算するのは、「振込先は一緒だから。」「まとめた方が計算が楽だから。」などの理由があるようです。 税務上は、「給与所得」と「退職所得」はまったく異...


第48回のコラムから労働基準法第24条で定められた「賃金支払いの5原則」について紹介しています。今回はその最後として「毎月払いの原則」と「一定期日払いの原則」についてみていきたいと思います。 労働基準法第24条の条文については、以下を参照ください。   (労働基準法第24条)   1.賃金...


前回、前々回に引き続き、今回も労働基準法第24条で定められた「賃金支払いの5原則」についてみていきます。今回説明するのは、「賃金の全額払いの原則」です。 労働基準法第24条の条文については、以下を参照ください。   (労働基準法第24条)   1.賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支...


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