鈴与シンワート株式会社
スズヨシンワートカブシキガイシャ
- 法改正対策・助成金
- 労務・賃金
- 福利厚生
- 人事考課・目標管理
経営者の視点に立った論理的な手法に定評がある。
（有）アチーブコンサルティング代表取締役、（有）人事・労務チーフコンサル タント、社会保険労務士、中小企業福祉事業団幹事、日本経営システム学会会員。
川島孝一 人事給与アウトソーシングS-PAYCIAL担当顧問
| 対応エリア | 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
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| 所在地 | 港区 |
| 評価 | 0pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
第92回 令和３年の年末調整
令和3年分の年末調整を行う時期が近づいてきました。昨年は、年末調整のルールが大きく変更されました。今年は、昨年ほどの大きな変更はありません。 今回は、令和3年分の年末調整業務や来年以降の変更点についてみていきたいと思います。 税務関係書類における押印義務の改正 税務署長等に提出する源泉所...
第91回 兼業している65歳以上の方の雇用保険
副業や兼業を行っている方が増えてきています。副業や兼業を行っている理由は、「収入を増やしたい」、「１つの仕事だけでは生活できない」、「自分が活躍できる場を広げたい」、「さまざまな分野の人とつながりを持ちたい」、「現在の仕事で必要な能力を活用・向上させたい」などといった内容が多いようです。 また、副...
第90回 個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金である「iDeCo（イデコ）」に加入している方が、令和3年6月時点で、205.9万人にまで増えたようです。数年前に、「老後2000万円が不足する」といった断片的な報道が大きくされたことも、加入者の増加に少なからず影響していると考えられます。iDeCoの掛金は、全額所得控除(小規模企...
第89回 社宅家賃や社員旅行の積立金
給与から、社宅家賃や親睦会費、社員旅行の積立金などを控除している会社も多いと思います。これらの費用を給与から控除する場合は、労使協定を締結する必要があります。 これまでも労働基準法で定められていたルールですが、労使協定を締結しておらず、労働基準監督署の調査で発覚するケースも少なくないようです。 ...
第88回 感染対策費用の課税・非課税
新型コロナウイルス感染防止の観点から、会社が従業員に対して、マスク等の購入費用やPCR検査の費用を負担するケースがみられます。これらの費用のうち、内容によっては会社が負担した費用が給与扱いとなり、所得税の課税処理が必要になります。 会社が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取り扱いについては、...
第87回 兼業、副業の時間外手当
ここ最近、副業や兼業を行う方が増加しています。職種が多様になってきたことが要因の一つですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響も少なからずあるようです。 前回は、複数の事業所で働いている場合の社会保険の取り扱いと保険料の計算方法について説明しました。今回は、複数の事業所で労働した際の「労働時間の考え...
第86回 ２以上事業所勤務者の社会保険料
ここ最近、副業や兼業を行う方が増加しています。職種が多様になってきたことが要因の一つですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響も少なからずあるようです。 副業や兼業を行っている理由には、「収入を増やしたい、１つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げたい、他分野の人とつながりを持ちたい、...
第85回 有給休暇と残業手当
2019年4月から、年間5日間の年次有給休暇の取得が義務付けられました。有給休暇に注目が集まったこともあり、有給休暇を取得した際の割増残業手当の支払方法について問い合わせをいただくことがあります。 今回は、有給休暇と割増残業手当の関係について解説をしていきたいと思います。 ＜年次有給休暇に...
第84回 在宅勤務手当の非課税計算
新型コロナウィルスの感染拡大を防止するために、在宅勤務等を導入した会社が以前よりも格段に増加しました。その際に、労使間で問題になるのが、電気料金や通信費の負担をどのように清算をしていくかという点です。 これまで課税扱いとされていた在宅勤務手当に対する非課税扱いにできる範囲が国税庁より示されました。...
第83回 延長された社会保険の特例改定
2020年8月のコラムで、2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により、報酬が著しく下がった方は、標準報酬月額を特例的に改定することができることを紹介しました。 期間限定の特例措置だったのですが、今回、この特例改定が2021年3月まで延長されています。 対...
第82回 育児・介護休業法の改正
令和3年1月1日から育児・介護休業法施行規則が改正され、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。 今回は、改正点と、時間単位で休暇を取得した場合の給与計算についてみていきます。 ＜子の看護休暇・介護休暇について＞ 子の看護休暇制度とは、小学校就学前の子を養育する労働...
第81回 年末調整のイレギュラー対応
前々回と前回で、令和2年の年末調整における変更点を説明しました。 今回は、法改正事項ではありませんが、年末調整の計算後に控除対象扶養親族が変更になった場合や、控除対象扶養親族が死亡した場合などについてみていきたいと思います。 ＜年末調整後に控除対象扶養親族が変更になった場合＞ 年末調整は...
第80回 年末調整の変更点～その２
2020年分の年末調整は、法改正により、昨年と計算方法等に異なる箇所があります。 前回に引き続き、令和2年の年末調整の変更点について説明していきます。 ＜各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正＞ 同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象とな...
第79回 年末調整の変更点～その１
2020年分の年末調整は、法改正により、昨年と計算方法等に異なる箇所があります。今回は、年末調整の概要と、2020年分年末調整の変更点について説明します。 ＜年末調整の概要＞ 毎年行われる年末調整ですが、年に１回しか行われないため、仕組みは何となく把握していても、正確には理解をしていない方...
第78回 厚生年金保険保険料の上限引き上げ
令和2年9月1日より、厚生年金保険料の標準報酬月額等級の上限が「第31級」から「第32級」に引き上げられることになりました。該当者については、9月以降の給与計算において、旧上限の保険料のまま計算しないように注意する必要があります。 今回は、厚生年金保険の上限改定についてみていきたいと思います。 ...
77回新型コロナウイルスによる社会保険標準報酬月額の特例改定
ここ最近、新型コロナウイルスの影響により、従業員の休業や自宅待機が相次ぎました。 これらの休業により報酬（給与）が下がってしまった場合に、標準報酬月額を通常の随時改定を行わずに改定することができる特例が認められることになりました。 今回は、標準報酬月額の特例改定についてみていきたいと思います。 ...
第76回 寡婦控除の見直し
給与所得者の所得税と復興特別所得税は、会社が毎月の給与や賞与から徴収し、その年の最後に年末調整を行って精算します。 控除の種類には、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」があります。 扶養控除や保険料控除といった一般的な控除は、所得から差し引きことのできる所得控除になります。住宅借入金特別控除は...
第75回 住民税の特別徴収
従業員の給与から天引きしている住民税は、毎年6月から翌年5月までをひとつのサイクルとして決められています。 今回は、住民税の徴収についてみていきたいと思います。 ＜住民税の概要＞ 住民税は、従業員それぞれの毎年1月1日時点の住所地である市区町村に、前年の所得に応じて納める税金のことです。...
第74回 在宅勤務時の労働時間と割増賃金
新型コロナウィルスの感染拡大を防止するためには、人と人との接触を最低7割、極力8割削減する必要があるとされています。そのため、国はできる限り在宅勤務を行うように企業に要請をしています。 以前から、在宅勤務等のテレワークを行ってきた企業にとっては問題なく対応できると思いますが、これまでテレワークを行っ...
第73回 高年齢労働者の雇用保険料免除の廃止
令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の徴収と納付が必要となります。 そのため、これまでは雇用保険料を免除されていた高年齢労働者（4月1日時点で満64歳以上の雇用保険の一般被保険者のことをいいます。）からも、雇用保険料を徴収しなければなりません。 今回は、雇用保険料の徴...