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鈴与シンワート株式会社
スズヨシンワートカブシキガイシャ
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経営者の視点に立った論理的な手法に定評がある。
（有）アチーブコンサルティング代表取締役、（有）人事・労務チーフコンサル タント、社会保険労務士、中小企業福祉事業団幹事、日本経営システム学会会員。
川島孝一 人事給与（ペイロール）アウトソーシングS-PAYCIAL担当顧問
| 対応エリア | 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
|---|---|
| 所在地 | 港区 |
| 評価 | 0pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
第83回 延長された社会保険の特例改定
2020年8月のコラムで、2020年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により、報酬が著しく下がった方は、標準報酬月額を特例的に改定することができることを紹介しました。 期間限定の特例措置だったのですが、今回、この特例改定が2021年3月まで延長されています。 対...
第82回 育児・介護休業法の改正
令和3年1月1日から育児・介護休業法施行規則が改正され、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。 今回は、改正点と、時間単位で休暇を取得した場合の給与計算についてみていきます。 ＜子の看護休暇・介護休暇について＞ 子の看護休暇制度とは、小学校就学前の子を養育する労働...
第81回 年末調整のイレギュラー対応
前々回と前回で、令和2年の年末調整における変更点を説明しました。 今回は、法改正事項ではありませんが、年末調整の計算後に控除対象扶養親族が変更になった場合や、控除対象扶養親族が死亡した場合などについてみていきたいと思います。 ＜年末調整後に控除対象扶養親族が変更になった場合＞ 年末調整は...
第80回 年末調整の変更点～その２
2020年分の年末調整は、法改正により、昨年と計算方法等に異なる箇所があります。 前回に引き続き、令和2年の年末調整の変更点について説明していきます。 ＜各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正＞ 同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象とな...
第79回 年末調整の変更点～その１
2020年分の年末調整は、法改正により、昨年と計算方法等に異なる箇所があります。今回は、年末調整の概要と、2020年分年末調整の変更点について説明します。 ＜年末調整の概要＞ 毎年行われる年末調整ですが、年に１回しか行われないため、仕組みは何となく把握していても、正確には理解をしていない方...
第78回 厚生年金保険保険料の上限引き上げ
令和2年9月1日より、厚生年金保険料の標準報酬月額等級の上限が「第31級」から「第32級」に引き上げられることになりました。該当者については、9月以降の給与計算において、旧上限の保険料のまま計算しないように注意する必要があります。 今回は、厚生年金保険の上限改定についてみていきたいと思います。 ...
77回新型コロナウイルスによる社会保険標準報酬月額の特例改定
ここ最近、新型コロナウイルスの影響により、従業員の休業や自宅待機が相次ぎました。 これらの休業により報酬（給与）が下がってしまった場合に、標準報酬月額を通常の随時改定を行わずに改定することができる特例が認められることになりました。 今回は、標準報酬月額の特例改定についてみていきたいと思います。 ...
第76回 寡婦控除の見直し
給与所得者の所得税と復興特別所得税は、会社が毎月の給与や賞与から徴収し、その年の最後に年末調整を行って精算します。 控除の種類には、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」があります。 扶養控除や保険料控除といった一般的な控除は、所得から差し引きことのできる所得控除になります。住宅借入金特別控除は...
第75回 住民税の特別徴収
従業員の給与から天引きしている住民税は、毎年6月から翌年5月までをひとつのサイクルとして決められています。 今回は、住民税の徴収についてみていきたいと思います。 ＜住民税の概要＞ 住民税は、従業員それぞれの毎年1月1日時点の住所地である市区町村に、前年の所得に応じて納める税金のことです。...
第74回 在宅勤務時の労働時間と割増賃金
新型コロナウィルスの感染拡大を防止するためには、人と人との接触を最低7割、極力8割削減する必要があるとされています。そのため、国はできる限り在宅勤務を行うように企業に要請をしています。 以前から、在宅勤務等のテレワークを行ってきた企業にとっては問題なく対応できると思いますが、これまでテレワークを行っ...
第73回 高年齢労働者の雇用保険料免除の廃止
令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の徴収と納付が必要となります。 そのため、これまでは雇用保険料を免除されていた高年齢労働者（4月1日時点で満64歳以上の雇用保険の一般被保険者のことをいいます。）からも、雇用保険料を徴収しなければなりません。 今回は、雇用保険料の徴...
第72回 休業手当の計算方法
ここ最近、連日のように新型コロナウイルスの感染や自宅待機などが報道されています。 これから、これらの休業や自宅待機させた日の給与支払いの時期がやってくると思います。 今回は、感染症による休業や自宅待機の場合の給与の計算方法について説明します。 ＜休業手当の支給対象になる休業とは＞ 労働基準...
第71回 源泉所得税の仕組み
令和2年1月より、扶養控除の見直しが行われ、「源泉徴収税額表」が改定されました。 給与計算ソフトを使用していると自動的に所得税の計算がされるので、源泉所得税等が変更になっても気が付かない場合があります。 また、従業員から「どのような仕組みで所得税が計算されているのか」といった問い合わせを受けるケース...
第70回 時間単位の有給休暇付与
働き方改革関連法の施行もあり、働き方や休み方のルールを見直そうとしている会社が増えてきました。その中で、年次有給休暇の時間単位付与の導入を検討している会社も少なくありません。 今回は、年次有給休暇の「時間単位付与制度」についてみていきましょう。 ＜有給休暇の付与日数＞ 有給休暇は、勤務日...
第69回 短時間労働者の社会保険の適用拡大
パートタイマーやアルバイトで働く非正規社員の厚生年金保険（健康保険）への加入を拡大させる案が検討されています。まだ最終的なものでないので、どこまで拡大するのかは判りませんが、2022年と2024年に段階的に拡大する方向です。 拡大の対象者等については法案が固まってから再度説明したいと思いますが、今...
第68回 60時間超の残業の割増率の猶予措置廃止
働き方改革関連法の一環で、中小企業の月間60時間を超える残業に対しての割増賃金率の猶予措置が廃止されることになりました。この猶予措置の廃止は、ここ数年話題にはなっていましたが、今回の法改正により2023年3月末日で廃止されることが正式に決まりました。 これまで適用を猶予されていた中小企業にとっては...
第67回 フレックスタイム制の改正と残業代
平成31年4月から働き方改革の一環で、「フレックスタイム制」の法改正が行われました。それに伴い、割増賃金の計算方法でも新しい考え方が導入されました。今回は、フレックスタイム制における残業代の計算方法について説明したいと思います。 ＜フレックスタイム制の概要＞ フレックスタイム制とは、一定期...
第66回 健康保険の加入資格と保険料
給与計算の業務を行う上で、もっともミスを起こしやすいのは、やはり社会保険料等の天引きに関することです。これは、従業員の年齢等の理由によって徴収するかしないかが決定される仕組みになっていることと、保険料の種類によってその基準が異なるためです。 前々回は介護保険料、前回は厚生年金保険料について説明しま...
第65回 厚生年金保険の加入資格と保険料
給与計算の業務を行う上で、もっともミスを起こしやすいのは、やはり社会保険料等の天引きに関することです。これは、従業員の年齢等の理由によって徴収するかしないかが決定される仕組みになっているためです。 前回は介護保険料の徴収について紹介をしましたので、今回は、「厚生年金保険」の徴収についてみていきたい...
第64回 介護保険料を徴収するタイミング
給与計算の業務を行う上で、もっともミスを起こしやすいのは、やはり社会保険料等の天引きに関することです。これは、従業員の年齢等の理由によって徴収するかしないかが決定される仕組みになっているためです。 今回から数回にわたり、社会保険や雇用保険の徴収のタイミングについて説明していきたいと思います。初回は...