スズヨシンワートカブシキガイシャ
- 法改正対策・助成金
- 労務・賃金
- 福利厚生
- 人事考課・目標管理
経営者の視点に立った論理的な手法に定評がある。
（有）アチーブコンサルティング代表取締役、（有）人事・労務チーフコンサル タント、社会保険労務士、中小企業福祉事業団幹事、日本経営システム学会会員。
川島孝一 人事給与アウトソーシングS-PAYCIAL担当顧問
| 対応エリア | 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
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| 所在地 | 港区 |
| 評価 | 0pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
第134回 2025年度税制改正について
2025年度税制改正による所得税の基礎控除の見直しによって、「103万円の壁」が160万円まで引き上げられることになりました。 この改正は、原則として、2025年12月1日に施行され、2025年分以後の所得税について適用されます。また、特定親族特別控除の創設等もされています。 今回は、2025年...
第133回 フリーランス新法～その５
2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が施行されました。 今回も、引き続きフリーランス新法についてみていきたいと思います。 ＜取引における義務と禁止行為について＞ フリーランス新法では、履行すべき義務と禁止事項は、...
第132回 フリーランス新法～その４
2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が施行されました。 今回も、引き続きフリーランス新法についてみていきたいと思います。 ＜取引における義務と禁止行為について＞ フリーランス新法では、履行すべき義務と禁止事項は、...
第131回 フリーランス新法～その３
2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が施行されました。 今回も、引き続きフリーランス新法についてみていきたいと思います。 ＜取引における義務と禁止行為について＞ フリーランス新法では、履行すべき義務と禁止事項は、...
第130回 フリーランス新法における取引条件の明示
2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が施行されました。 前回に引き続き、フリーランス新法についてみていきたいと思います。 ＜フリーランスと発注事業者の定義について＞ 前回のおさらいになってしまいますが、法律を理解...
第129回 フリーランス新法の概要
すでに報道されているように、2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が施行されました。 フリーランスの方とビジネス上の取引をしている会社も多いと思います。今回は、フリーランス新法が施行された目的やフリーランスの定義についてみて...
第128回 ストレスチェック制度と定期健康診断
現在は労働者数が50名以上の事業所が対象となっているストレスチェック制度ですが、2024年10月10日に、「厚生労働省がストレスチェック制度を全事業所に義務付ける方針を決めた」との報道がありました。 たまに会社の方から、健康診断やストレスチェックを実施する際の給与の支給の有無について質問を受けるこ...
第127回 2024年 年末調整について
そろそろ年末調整の準備を始める時期になりました。今回は、今年（2024年）の年末調整の変更点についてみていきます。 2023年との大きな変更点は、2024年は定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されていることです。今年の年末調整を行う際には、年末調整時点の年調減税額を算出し、年間の所得税額...
第126回 社会保険の適用拡大
2024年10月から、短時間労働者の社会保険の加入要件が「従業員数51人以上」の企業に拡大されます。短時間労働者を社会保険に加入させる制度のことを一般的に「適用拡大」、対象となる事業所のことを「特定適用事業所」と呼びます。 社会保険の加入者数が増えると、それにつれて会社の社会保険料の負担が増加しま...
第125回 所定外労働と法定時間外労働の違い
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、2024年5月31日に公布されました。 改正の趣旨は、「男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置...
第124回 定額減税と所得税の納付
2024年6月から、所得税の定額減税が行われています。減税が行われたために、「所得税の納付方法をどのように行えば良いか」といった問い合わせを受けることが多くなってきました。 今回は、所得税の納付方法についてみていきたと思います。 ＜所得税の納付日＞ 源泉徴収した所得税（復興特別所得税を含...
第123回 令和6年分所得税の定額減税の対象者
前回までに説明したとおり、６月から2024年分の所得税について定額の特別控除（定額減税）が実施されます。 定額減税の対象者についての質問を多くいただくため、今回は、対象者について改めてみていきます。 ＜定額減税の対象者について＞ 今回の定額減税は、6月1日以降に支払われる給与や賞与に課税...
第122回 令和6年分所得税の定額減税月次減税事務
2023年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」で示された定額減税について、2024年3月28日に税制改正関連法が成立しました。これにより、2024年分の所得税と住民税について定額の特別控除（定額減税）が実施されます。 住民税の減税は市区町村で行いますが、給与所得者の所得税の定額...
第121回 令和6年分所得税の定額減税の概要
2023年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」で示された定額減税について、2024年3月28日に税制改正関連法が成立したことにより、2024年分の所得税と住民税について定額の特別控除（定額減税）が実施されることが決定しました。 住民税の減税は市区町村で行いますが、今回の所得税の...
第120回 社会保険、雇用保険の料率と社会保険適用拡大
年度替わりの時期になりました。 今回は、「雇用保険料率と社会保険料率の変更」と2024年10月からの「短時間労働者への社会保険適用拡大」について説明していきます。 【令和6年度の雇用保険料率】 令和6年度の雇用保険料率は、令和5年度と同率になります。それぞれの業種別にまとめると保険料率は...
第119回 企画業務型裁量労働制の法改正
前回説明した専門業務型裁量労働制の改正と同様に、企画業務型裁量労働制のルールも2024年4月1日より改正されます。 この改正によって、4月１日以降同制度を利用する場合は、改正後のルールに適合した労使委員会での決議等を経なければなりません。 今回は、企画業務型裁量労働制の法改正と割増賃金計算の注意...
第118回 専門業務型裁量労働制の法改正
2024年4月1日より、専門業務型裁量労働制のルールが改正されます。この改正によって、制度を新たに導入する会社だけでなく、これまで専門業務型裁量労働制を利用していた会社も、新たに準備をする必要があります。 今回は、専門業務型裁量労働制の法改正と割増賃金の計算方法を見ていきます。 ＜専門業務...
第117回 雇用保険の加入要件
2023年11月21日に、政府は雇用保険の加入要件である週の労働時間を2028年までに「20時間以上」から「10時間以上」に引き下げる方向で検討しているとの報道がありました。 これが実現した場合には、週の労働時間の引き下げによって約500万人が新たに加入をする見込みです。まだ検討を始める段階なので...
第116回 年収の壁・支援強化パッケージ
前回お伝えした通り、2023年9月27日には厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されました。今回の措置の内容は、これまでの制度を大きく変えるものではなく、特例の措置を積み上げることにより、年収の壁を緩和しようとするものです。 今回は、特例措置の内容をみていきたいと思います。 ...
第115回 社会保険の扶養家族の年収の壁
2023年9月24日に、年収130万円を超えたとしても条件を満たせば一定期間は扶養のままでいられる制度がスタートするという報道があり、9月27日には厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されました。 今回の措置の内容は、これまでの制度を大きく変えるものではなく、特例の措置を積み上げる...