企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

給与所得者の所得税と復興特別所得税は、会社が毎月の給与や賞与から徴収し、その年の最後に年末調整を行って精算します。 控除の種類には、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」があります。 扶養控除や保険料控除といった一般的な控除は、所得から差し引きことのできる所得控除になります。住宅借入金特別控除は...

従業員の給与から天引きしている住民税は、毎年6月から翌年5月までをひとつのサイクルとして決められています。 今回は、住民税の徴収についてみていきたいと思います。   ＜住民税の概要＞ 住民税は、従業員それぞれの毎年1月1日時点の住所地である市区町村に、前年の所得に応じて納める税金のことです。...

新型コロナウィルスの感染拡大を防止するためには、人と人との接触を最低7割、極力8割削減する必要があるとされています。そのため、国はできる限り在宅勤務を行うように企業に要請をしています。 以前から、在宅勤務等のテレワークを行ってきた企業にとっては問題なく対応できると思いますが、これまでテレワークを行っ...

令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の徴収と納付が必要となります。 そのため、これまでは雇用保険料を免除されていた高年齢労働者（4月1日時点で満64歳以上の雇用保険の一般被保険者のことをいいます。）からも、雇用保険料を徴収しなければなりません。 今回は、雇用保険料の徴...

ここ最近、連日のように新型コロナウイルスの感染や自宅待機などが報道されています。 これから、これらの休業や自宅待機させた日の給与支払いの時期がやってくると思います。 今回は、感染症による休業や自宅待機の場合の給与の計算方法について説明します。   ＜休業手当の支給対象になる休業とは＞ 労働基準...

令和2年1月より、扶養控除の見直しが行われ、「源泉徴収税額表」が改定されました。 給与計算ソフトを使用していると自動的に所得税の計算がされるので、源泉所得税等が変更になっても気が付かない場合があります。 また、従業員から「どのような仕組みで所得税が計算されているのか」といった問い合わせを受けるケース...

働き方改革関連法の施行もあり、働き方や休み方のルールを見直そうとしている会社が増えてきました。その中で、年次有給休暇の時間単位付与の導入を検討している会社も少なくありません。 今回は、年次有給休暇の「時間単位付与制度」についてみていきましょう。   ＜有給休暇の付与日数＞ 有給休暇は、勤務日...

パートタイマーやアルバイトで働く非正規社員の厚生年金保険（健康保険）への加入を拡大させる案が検討されています。まだ最終的なものでないので、どこまで拡大するのかは判りませんが、2022年と2024年に段階的に拡大する方向です。 拡大の対象者等については法案が固まってから再度説明したいと思いますが、今...

働き方改革関連法の一環で、中小企業の月間60時間を超える残業に対しての割増賃金率の猶予措置が廃止されることになりました。この猶予措置の廃止は、ここ数年話題にはなっていましたが、今回の法改正により2023年3月末日で廃止されることが正式に決まりました。 これまで適用を猶予されていた中小企業にとっては...

平成31年4月から働き方改革の一環で、「フレックスタイム制」の法改正が行われました。それに伴い、割増賃金の計算方法でも新しい考え方が導入されました。今回は、フレックスタイム制における残業代の計算方法について説明したいと思います。   ＜フレックスタイム制の概要＞ フレックスタイム制とは、一定期...

給与計算の業務を行う上で、もっともミスを起こしやすいのは、やはり社会保険料等の天引きに関することです。これは、従業員の年齢等の理由によって徴収するかしないかが決定される仕組みになっていることと、保険料の種類によってその基準が異なるためです。 前々回は介護保険料、前回は厚生年金保険料について説明しま...

給与計算の業務を行う上で、もっともミスを起こしやすいのは、やはり社会保険料等の天引きに関することです。これは、従業員の年齢等の理由によって徴収するかしないかが決定される仕組みになっているためです。 前回は介護保険料の徴収について紹介をしましたので、今回は、「厚生年金保険」の徴収についてみていきたい...

給与計算の業務を行う上で、もっともミスを起こしやすいのは、やはり社会保険料等の天引きに関することです。これは、従業員の年齢等の理由によって徴収するかしないかが決定される仕組みになっているためです。 今回から数回にわたり、社会保険や雇用保険の徴収のタイミングについて説明していきたいと思います。初回は...

前回と前々回で「労働基準法」と「労働保険」における賃金の定義について見てきました。今回は、社会保険における賃金の定義について見てきたいと思います。   ＜標準報酬月額と標準賞与額＞ 健康保険（介護保険を含む）や厚生年金保険では、被保険者が会社から受ける毎月の給料などの報酬の月額を、区切りのよい...

前回は、労働基準法における賃金の定義について説明しました。今回は、労働保険料の計算の対象になる賃金について説明します。 前回とあわせて確認をしていただければ、違いが判るかと思います。   ＜労災保険法と雇用保険法について＞ 「労災保険料」と「雇用保険料」をあわせて「労働保険料」と呼びます。労...

会社が従業員に対して、「結婚祝金」「傷病見舞金」「弔慰金」等を支給することがあります。これらを現金で直接従業員に手渡すのではなく、月々の給与にプラスして銀行振り込みをしている会社もあるようです。 月々の給与に結婚祝金等をプラスして支給したときに、担当者が正しく理解していないと誤った計算になってしまい...

営業職など業務の種類によっては、歩合やインセンティブなどの出来高で給与を決めている会社があります。このように、労働時間に関係なく、出来高や成果に応じて給与を支払うことを「出来高払制」といいます。 出来高払制で給与を支払っている場合、残業代の計算方法が通常と異なります。今回は、出来高払制における残業...

パートタイマーやアルバイトを主力にしている会社では、「人員が過剰になってしまったので、当日のシフトに組み込まれていたアルバイトを出勤させずに休ませた」というケースがあります。 この場合、会社は休業手当を従業員に支払う義務があります。給与計算業務において疑問になるのが、休業手当は、「課税対象になるの...

先日、「すでに退職している従業員に対して賞与を支払いたい」という相談を受けました。社長曰く、「在職中に会社に貢献してくれたので、どうしても賞与を支払いたい」ということでした。 退職者に賞与を支払う場合、通常の賞与計算と異なる部分がでてきます。以前に、退職者に対する社会保険・雇用保険の考え方を取り上げ...

前回に引き続き、年末調整の実務について見ていきたいと思います。今回は、「住宅ローン控除」の基礎知識についてです。 住宅ローン控除は、住宅ローンの残高によって所得税額から控除額を差し引きます。直接所得税額から控除するため、影響する金額が大きくなりやすく、年末調整業務の中でも最も注意すべき箇所のひとつで...