スズヨシンワートカブシキガイシャ
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経営者の視点に立った論理的な手法に定評がある。
（有）アチーブコンサルティング代表取締役、（有）人事・労務チーフコンサル タント、社会保険労務士、中小企業福祉事業団幹事、日本経営システム学会会員。
川島孝一 人事給与アウトソーシングS-PAYCIAL担当顧問
| 対応エリア | 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
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| 所在地 | 港区 |
| 評価 | 0pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
第120回 社会保険、雇用保険の料率と社会保険適用拡大
年度替わりの時期になりました。 今回は、「雇用保険料率と社会保険料率の変更」と2024年10月からの「短時間労働者への社会保険適用拡大」について説明していきます。 【令和6年度の雇用保険料率】 令和6年度の雇用保険料率は、令和5年度と同率になります。それぞれの業種別にまとめると保険料率は...
第121回 令和6年分所得税の定額減税の概要」
2023年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」で示された定額減税について、2024年3月28日に税制改正関連法が成立したことにより、2024年分の所得税と住民税について定額の特別控除（定額減税）が実施されることが決定しました。 住民税の減税は市区町村で行いますが、今回の所得税の...
第119回 企画業務型裁量労働制の法改正
前回説明した専門業務型裁量労働制の改正と同様に、企画業務型裁量労働制のルールも2024年4月1日より改正されます。 この改正によって、4月１日以降同制度を利用する場合は、改正後のルールに適合した労使委員会での決議等を経なければなりません。 今回は、企画業務型裁量労働制の法改正と割増賃金計算の注意...
第118回 専門業務型裁量労働制の法改正
2024年4月1日より、専門業務型裁量労働制のルールが改正されます。この改正によって、制度を新たに導入する会社だけでなく、これまで専門業務型裁量労働制を利用していた会社も、新たに準備をする必要があります。 今回は、専門業務型裁量労働制の法改正と割増賃金の計算方法を見ていきます。 ＜専門業務...
第117回 雇用保険の加入要件
2023年11月21日に、政府は雇用保険の加入要件である週の労働時間を2028年までに「20時間以上」から「10時間以上」に引き下げる方向で検討しているとの報道がありました。 これが実現した場合には、週の労働時間の引き下げによって約500万人が新たに加入をする見込みです。まだ検討を始める段階なので...
第116回 年収の壁・支援強化パッケージ
前回お伝えした通り、2023年9月27日には厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されました。今回の措置の内容は、これまでの制度を大きく変えるものではなく、特例の措置を積み上げることにより、年収の壁を緩和しようとするものです。 今回は、特例措置の内容をみていきたいと思います。 ...
第115回 社会保険の扶養家族の年収の壁
2023年9月24日に、年収130万円を超えたとしても条件を満たせば一定期間は扶養のままでいられる制度がスタートするという報道があり、9月27日には厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されました。 今回の措置の内容は、これまでの制度を大きく変えるものではなく、特例の措置を積み上げる...
第114回 令和５年度の最低賃金
すでに報道等でご存知だと思いますが、厚生労働省は、地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額のとりまとめを行いました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から都道府県別に順次発効される予定で...
第113回 平均賃金の計算方法
休業手当の計算や休業補償給付金の申請をするときなどは、平均賃金を計算する必要があります。平均賃金が１ヶ月の給与額や基本給と同じと思われている方もいらっしゃるようですが、平均賃金は給与の額面とは異なります。 平均賃金の計算が正しく行われないと、休業手当や休業補償給付金の金額が誤ってしまいます。今回は...
第112回 有給休暇の買上げ
ときどき、「有給休暇の買上げをしてよいか？」「有給休暇を買上げるとしたらいくら支払えばよいか？」といった質問を受けることがあります。 今回は、有給休暇の買上げのルールと、計算方法について説明していきます。 ＜有給休暇の付与日数＞ 有給休暇は、勤務日数に応じて与えられます。週の所定労働日数...
第111回 運賃改定と社会保険
２０２３年の春に、多くの路線でJRや私鉄の運賃が値上げされました。運賃の値上げ対象となっている路線を通勤に使用している方は、定期代も変更になっていると思います。 給与計算の実務担当者等から「運賃値上げや引越し等によって通勤交通費が変更になった場合にいつから通勤費を変更すれば良いかわからない」...
第110回 現物給与の価額変更
社会保険料の算定において、報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が定めることになっています。 2023年4月1日より、その現物給与の価額が改正されました。今回は、社会保険における現物給与の考え方について説明します。 ＜現物給与について＞...
第109回 賃金のデジタル通貨払い
厚生労働省は2022年9月13日に開催された労働政策審議会で、2023年４月より、電子マネーで給与を支払うデジタル通貨払いを解禁することを決めました。 現在の給与支払い方法は「現金」もしくは「口座振込」の２パターンですが、今後はデジタル通貨での支払いが加わることになります。 ４月から解禁といって...
第108回 令和５年度の雇用保険の料率
年度替わりの時期になりました。令和4年度の雇用保険料率は年度の途中で保険料率が変わりましたが、令和5年度については、従来通り令和5年4月1日～令和6年3月31日まで年の途中で保険料が変わることはありません。しかし、保険料率は令和４年度に比べ、引き上げられます。 今回は令和5年度の雇用保険料率につい...
第107回 賃金請求権の消滅時効の延長
2020年4月1日以降、賃金請求権の消滅時効が延長されています。2023年3月以降は、法改正により延長された消滅時効がすべて反映されます。 賃金請求権の消滅時効が延長されたことにより、賃金台帳等の記録の保存期間や付加金の請求期間も延長されています。 今回は、それらの改正について改めて説明していき...
第106回 月60時間超の残業の割増率と代替休暇
2023年4月から、月間60時間を超える残業時間については、5割以上の割増賃金率で計算をした割増賃金を支払う必要があります。大企業はすでに始まっていましたが、適用を猶予されていた中小企業に対してもいよいよ導入されます。 今回は、制度変更の対象となる中小企業向けに、月間60時間を超える法定時間外労働...
第105回 令和５年からの源泉徴収事務の変更点
今年も年末調整の季節になりました。令和4年の年末調整の計算に当たっては、令和3年から比べて大きな改正事項はありません。 しかし、令和5年からは多少の変更があります。年末調整の際には、あわせて「令和5年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出させていると思います。 今回は、令和5年から変更と...
第104回 育児休業の社会保険料免除
令和4年10月から、育児休業期間中の社会保険料の免除要件が改正されました。 この法改正は、令和4年10月以降に開始した育児休業が対象になります。令和4年9月以前に開始している育児休業については法改正の対象とはならず、これまでの通りの取扱いになります。 今回は、改正後の産前産後休暇・育児休業期間中...
第103回 デジタル通貨での給与の支払い
厚生労働省は2022年9月13日に開催された労働政策審議会で、2023年４月より電子マネーで給与を支払うデジタル払いを解禁する方針を決めました。現在の給与支払い方法は、「現金」もしくは「口座振込」の2パターンですが、今後はデジタル給与払いが加わることになります。 デジタル給与払いを実現するためには...
第102回 2022年10月からの給与計算の注意点
法改正により、2022年10月からさまざまな法改正が始まります。その中でも、給与計算の業務に影響がありそうな項目をピックアップしてみていきます。 それぞれの法改正の内容についてはすでに紹介したものもありますが、対応をしやすいように加筆修正をしてまとめています。対応に漏れのないように準備を進めてい...