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  • モチベーション・組織活性化
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人と組織にまつわる戦略・コミュニケーションの専門家。コロナ前からオンライン研修にも熟達し、視聴者を巻き込む熱血研修。

ハラスメント研修で巨大官庁、上場企業から中小企業まで実績多数。組織の危機管理専門家としてテレビやマスコミで多数出演。大学教授として学生の心理を知り抜いた面接官トレーニング。「戦略的採用実践マニュアル」「謝罪の作法」等、著書多数。

増沢 隆太 株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

増沢 隆太
対応エリア 全国
所在地 千代田区
評価 794,410pt (ポイントの内訳)

人事のQ&A 回答履歴

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有期雇用職員の雇止め勧告と育児休業取得について

現在、3月末までの有期雇用で4年3ヵ月になる者(うち1年は育児休業期間を含む)がいます。 対象者をできれば無期雇用になる前に勤務態度や周囲とのトラブルを理由に雇止めしたいと思っています。 弊社は6カ月ごとの更新なので、次回の更新の際に今回の更新が最後であることを伝えたいと考えています。 ですが、対象...

定期昇給について

当社は公務員の俸給表を準用しております。ただ、俸給表として定めているのは8級までのもので、それ以上の昇給はできない状態です。 また、当社は毎年定期昇給があり、55歳以下であれば毎年昇給をしていきます。 質問といたしましては、管理職の1名が若くして入社し、成績も優秀で、早くに昇任・昇格をした結果、現...

通勤手段併用時の手当支給について

いつもお世話になっております。 通勤手当についてのご相談です。 現在の手当支給の対象手段は、①公共交通機関、②私有車となっております。①と②の併用している方は、②は勤務地への直接乗り入れのみを対象としているため、①のみ手当支給となっております。 最近①と②の併用に対する手当支給を求める声があり検...

退職後の支給済賃金返金について

いつもお世話になっております。 表題の件でお伺いさせていただきます。 給与計算部門に属している者です。 退職済み社員がおりまして、最終給与が支給済みの状態です。 本日、勤怠管理の担当者から 「該当の退職者が欠勤続きの自然退職扱いであり 最終給与月の支給額は0円になるため、 支払い済みの給与の返金を...

問題行動をする従業員と業務中のプライベートな会話について

数年前に中途で入社された従業員がいるのですが、取引先や社内で攻撃的な行動を繰り返す為、度々問題視されています。 その従業員の問題行動の内容やその是非については別途質問をさせて頂きたいのですが、問題行動の一つとして業務中に関係のない話(自席や立ち話)をしている他の従業員が気に食わないらしく攻撃的な行...

子の看護等休暇の取得理由について

いつも参考にさせていただいております。 子の看護等休暇の取得理由の追加についてお聞きします。 現在弊社では、法に準じた子の看護等休暇の取得理由を社内規程に定めています。 以前に従業員から問い合わせがあったこともあり、「感染症による学級閉鎖等になった子の世話」の項目に「自然災害による学級閉鎖」を追加...

職業安定法について

いつもお世話になります。 日頃より、人事総務の仕事をするにあたり、労働基準法や労働安全衛生法については接する機会が多い一方で、職業安定法については取り扱う機会が少なく、以下の点についてご教示賜りますようお願い申し上げます。​ 例えば、人材紹介会社にA社が人材紹介を依頼し、アルバイトBさんを紹介い...

病気を理由に在宅勤務を要望する社員への対応

闘病中の社員で、病気や薬の副作用の関係で、時にだるさや疲れが強く出てしまうようです。本人からは、仕事はきちんとやるので、基本在宅勤務とさせてほしいとの申し出がありますが、当社の在宅勤務のルールは出勤日数の最大4割と決まっており、許可できないとしていますが、不満が高まっているようです。 本人はまじめな...

採用目的の懇親会においての労働時間

弊社にて新卒採用を主として担当しております。 定期的に採用イベントとしてインターンシップを開催し、その中日には懇親会を設定しております。その懇親会について、食事代はもちろん会社から経費として申請し、承諾されておりますが、懇親会を開催している間の労働時間分の残業代は支給されません。 懇親会については採...

求人情報の写真について

求人情報の写真に退職者やお客様が写っております。 使用し続けるには、書面にて退職後の使用についての可否など が必要でしょうか。 また、掲載続けている場合、速やかに修正しないと法的に問題ありますか。 (本人には退職前は掲載の有無を確認しています。ただし、退職後については 確認しておりません。)

連続勤務日数が13日が可能?

いつもお世話になっております。ご教授ください。 弊社社員が13日を超える連続勤務日数になるということで、勤務開始前に相談がありました。社員は研究職で専門業務型裁量労働制を採用、労基署には時間外労働・休日労働に関する協定書【新技術・新商品等の研究開発業務】(様式第9号の3)を提出しております。今回は...

日額単価の算出方法

勤務日数が異なる場合の日額単価の算出方法を悩んでおり、ご教授いただければ幸いです。 【ケース】  年間平均所定労働日数20日(週5勤務で算定)  ・契約社員A:週5勤務契約 月額基本給50万円 ⇒ 日額単価25,000  ・契約社員B:週3勤務契約 月額基本給30万円 ⇒ 日額単価? Bの場合、...

時間年休の繰越後の端数(余り時間)がシステム上使えない場合

【質問】時間単位年休の繰越後の「端数(余り時間)」がシステム上使えない場合の扱いについて 当社では、来期から時間単位年休(上限:年2日=16時間)を導入予定です。所定労働時間は 7.5 時間ですが、厚労省の運用例に従い、労使協定上の時間単位年休の換算は 1日=8時間 としています。 この前提で、時...

労災終了後の休職について

いつも参考にさせていただいております。 労災終了後の休職についてお伺いいたします。 弊社の従業員が勤務時間中に労災事故に合い、休職となりました 7カ月近く休職(休業補償受給)しその後医師より治癒の判断があったため 労災が打ち切りとなりましたが、今度はがんがみつかり引き続き2カ月ほど休んでおります。...

変形労働時間制における代休の取り扱いについて

1年単位の変形労働時間制を採用している会社なのですが、業務の関係上、法定休日である日曜日を出勤日にして翌月曜日を代休にする必要が出てきました。その場合従業員に対して従来の「勤務割表(日曜日が休日)」から変更した勤務表(シフト表)を30日前までに明示する必要が法律的にあるのでしょうか?現状だと30日前...

社内規程の労基署提出条件に付いて

就業規則系の社内規程類(例:慶弔見舞金規程等)を改訂する場合、労基署に提出しますが、ルールの変更や追加ではなく、表記の修正(旧社名を新社名に変更するだけ)に限った改訂の場合、労基署に提出しなくともOKですか?

人事情報の閲覧範囲への承諾について

この度、人事情報を一元集約する為にタレントマネジメントシステムを導入することになりました。これを契機に、今までは管理部門の特定の担当者しか閲覧できない形にしておりました人事情報を管理職以上に開放していく方針です。理由として、タレント情報をもとに、マネジメントしていくのは、現場の管理職の役割と位置付け...

労災の休業補償

業務中に負傷し、打撲や捻挫・骨折だったとします。 医師より具体的に「就業禁止」と言われていないけど痛みがあるからということで、翌日から1日とか2日くらい休む従業員が多いです。 最初の3日は会社が休業補償を支払う義務があると思いますが、以下のような場合は支払う必要がないでしょうか。 ①休んだのがもと...

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