災害対応・BCPとしての働き方のダイバーシティ

この秋、非常に強い勢力で上陸した台風は大型で動きが遅く、広範囲で強風・記録的な大雨となりました。

水害に関しては記憶に新しい、主要なものだけも近年で以下のようなものがあります。

・２０１５年 関東・東北豪雨（鬼怒川の堤防決壊）

・２０１６年 北海道・東北豪雨（台風１０号）

・２０１７年 九州北部豪雨

・２０１８年 西日本豪雨（広島で土砂災害、岡山の真備町で堤防決壊）

・２０１９年 令和元年東日本台風（台風１９号。阿武隈川等氾濫）

・２０２０年 熊本、九州北部・中部での豪雨

私は台風直撃時にオンライン・リモート型で管理職研修（同一企業内で、複数回開催。全国の拠点から管理職２００名が参加。コロナ禍前は集合型で実施）をしていたのですが、事務局の手際もよく、参加者・ネットワーク接続等問題なく、予定通りスムースに進めることができました。

仮に、これがコロナ禍前の、現地集合型であれば

・研修事務局は研修実施有無の意思決定と受講者への連絡

・交通機関の乱れを考慮し、講師や事務局は会場付近に前日入りし待機

・当日は事務局が早朝から受講者の安否・無事出社できているかの確認。電車遅延等あればそちらへの対応

というような大変煩雑なオペレーション必要になりますが、今回はオンライン・リモート型の研修であったため、全く問題なく開催し、進めることができました。これは働き方の多様化によるプロセスイノベーションと言えます。

グローバル人材戦略研究所では、コロナ禍以降たびたび「オンライン・リモートワークなど多様な働き方（働き方のダイバーシティ）は組織の柔軟性とレジリエンスを高め、災害への対応力を高めるBCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）につながるものである※」ということを、主張しており、２０２０年４月７日の緊急事態宣言に先立つ３月２３日「ポスト・コロナ時代の人事戦略 これから起こる事とキーワード」（グローバル人材戦略研究所）の中で、

時差出勤・リモートワークによる在宅勤務等、多様な働き方は従来の「働きやすさ」という範疇を超え「ダメージコントロール・事業継続」という観点から全社員を対象としたものとなり、かつ加速する。ダイバーシティー推進をBCPを実現する手段としてとらえ直す早急の対応必要性が出てくる。

と予見していましたが、今回、当事者としてその実現を改めて実感いたしました。

働き方において従来よりフレックスタイム制、リモートワーク（在宅勤務）等、ダイバーシティ推進の一環として取り組まれており、従来は「少数の個人のための働きやすさ」にフォーカスされてましたが、コロナ禍以降はBCPの観点からも「すべての社員を対象とした事業継続・ダメージコントロール上の必要」でもあることが明らかになりました。

属性のみならず働き方のダイバーシティ推進は、決してマイノリティー支援という文脈に限られるものではありません。むしろ、変化の激しい時代を乗り越えていき、事業を持続的に発展させるために必須なものとなっているのです。

※BCP（事業継続計画）とは自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

※【関連ワード】レジリエンス
レジリエンス（Resilience 復元力・弾力性）とは、外力によるひずみをはね返す力のことであり「困難な状況においても、しなやかに適応していく力」。