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【1分で解説】人的資本経営の考え方・ポイント

2022年5月13日、経済産業省より「人材版伊藤レポート2.0」が公表されました。翌、5月14日の日本経済新聞の記事では、政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求めるとのことです。

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげるという経営のあり方であり、その考え方は日本企業の人材育成重視などと親和性が高いものですが、以下の点で取り組み強化をする必要がある、というのがポイントです。

 

「経営戦略との連動」

「KPIによる可視化・モニタリング」

「投資家等への発信」

 

 要は、これまでの人事施策・取り組みをいっそう経営戦略・自社の成長と紐づける、ということであり、個別施策・アラカルトに終始するのではなく、「幕ノ内弁当」のようにパッケージ化し、投資家・経営者・人事・従業員・採用候補者など多様な関係者とコミュニケーションを図っていきましょう、ということです。そのためには同レポートでもCHROの必要性に触れているように人事部門のアップグレードも必要になります。人的資本経営については、私も各社の人事部長とディスカッションをしていますが、「チャレンジングであるが、人事にとっては追い風」と認識されている方が多数を占めているようです。

 

*人材版伊藤レポート2.0(令和4年5月13日)「経済産業省」では3つの視点(①経営戦略と連動、②目指すべきビジネスモデルや経営戦略と現時点での人材や人事戦略との間のギャップを把握、③組織や個人の行動変容を促し、企業文化として定着)、5つの共通要素(①動的な人材ポートフォリオ、②多様性が対話やイノベーションなど、事業のアウトプット・アウトカムに繋がる環境、③リスキル・学び直し、④社員エンゲージメント、⑤場所や時間にとらわれない働き方)が示されている。

 

 

  • 人材採用
  • キャリア開発
  • グローバル
  • マネジメント
  • コミュニケーション

世界で通用する人づくり、組織づくりをテーマに活動。対応領域:グローバル経営&インフラ輸出、外国籍社員の活用/ダイバーシティマネジメント

「企業と人材」「賃金事情」「人事実務」「労政時報」「人事マネジメント」「グローバル経営」等140以上寄稿実績があり、近著に「外国人社員の証言 日本の会社40の弱点」(文藝春秋)。政府関係機関の有識者会議委員、大学院講師なども務める。

小平 達也(コダイラ タツヤ) グローバル人材戦略研究所 所長

小平 達也
対応エリア 全国
所在地 港区

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