東 社会保険労務士事務所
アズマ シャカイホケンロウムシジムショ
- 経営戦略・経営管理
- モチベーション・組織活性化
- 法改正対策・助成金
- 労務・賃金
- 安全衛生・メンタルヘルス
企業の一番身近な相談相手
一方的な法律用語のたれ流しではなく、生きた（使える）情報を顧客に提供。日本経済新聞、ビジネストピックス（みずほ総研）、労働・社会保険完全マニュアル（日本法令共著）、月刊ビジネスガイド、経理ウーマン、ビジネスアスキー他執筆・講演多数。
小高 東 東 社会保険労務士事務所 代表（特定社会保険労務士）
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 千代田区 |
| 評価 | 844,940pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件最高裁判決について
長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件の最高裁判決（6/1）について △コメント 同一労働同一賃金、 不合理な労働条件の禁止（労働契約法２０条）に関する 初めての最高裁判決が出ました。 契約社員（ハマキョウレックス）と定年再雇用の嘱託社員（長澤運輸）という原告の違いはあり、 賃金...
誤解しやすい介護休業法改正（その２．要介護状態対象家族）
今回は、要介護状態にある家族の改正についてです。 （まだ、パンフレットには明記されておりません） 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上常時介護を必要とする者をいい、現在は次のように決められています。 ・配偶者、父母、子、配偶者の父母 ・祖父母、...
誤解しやすい介護休業法改正（その１．介護休業）
平成29年１月から介護休業法が改正・施行されます。わかりづらい、介護休業法ですが、誤解しやすいところを解説していきましょう。今回は介護休業について解説します！ 改正内容として、「対象家族１人につき通算９３日まで、３回を上限として、介護休業を分割取得可能」となりました。現行は、対象家族１人につき...
派遣法改正による期間制限について
派遣法改正による期間制限について、整理しておきましょう！ まず、無期契約社員には、期間制限はなく、有機雇用契約社員のみに、期間制限が発生する。 次に、有期雇用契約社員の場合には、事業所単位と組織単位の２つで考える必要がある。 事業所は、３年が限度であるが、意見聴取により、延長できる。 組織は...
雇用継続給付とマイナンバーについて
雇用継続給付とマイナンバーについて H27.12.18に厚生労働省にアップされましたが、 取り消し線、下線、赤字やらで、内容がわかりづらく、意味不明です。 概要は、以下のとおりです。 平成２８年１月以後、申請分の 高年齢、育児、介護雇用継続給付とマイナンバーについてですが、 既に、...
扶養控除等申告書とマイナンバー記入
２８年度扶養控除等（異動）申告書にマイナンバー記入してもらう場合、 扶養者の番号確認は従業員が行いますが、会社は、従業員の番号確認が必要となります。 会社に、対面で手渡しの場合には、「通知カードの原本」を確認する必要があります。 これに対して、郵送の場合には、番号確認の他に身元確認が必要となり...
マイナンバー制度開始に伴う社内周知のポイント
１０月より、住民票を有するすべての人に、1人ひとつのマイナンバーが通知されます。 会社としてのアクションとしては、従業員に対して、お知らせとお願いを周知することです。 周知の内容としては、以下の項目をＡ４1枚程度に網羅しておくことです。 ・マイナンバーとは、 ・住民票上の住所に「通知カード」...
マイナンバーと個人情報の違い
マイナンバー制度について、賛否両論ありますが、 会社としては、とりあえず、基本を押さえておきましょう。 マイナンバーの正式名称は「個人番号」です。 特定個人情報とは、個人番号を含む個人情報、あるいは個人番号そのものを言います。 すなわち、個人番号＝マイナンバーと個人情報は異なります。 です...
ストレスチェック、同意を取るタイミング
ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、 本人の同意がない限りは事業者に提供してはならないことになっていますが、 この同意を取るタイミングは受検前、受検時、受検後、その他・・・のいつでしょうか？ 正解は、その他、「ストレスチェック結果の通知後」です。 労働者本人が結果を見て同意す...
社会保険適用関係様式変更（6/1～）
6/1～社会保険適用関係の様式が２つ変わります。 新規適用届と事業所関係変更届の２つで、法人番号等の記載欄が増えました。 マイナンバー制の流れで、会社も背番号制の流れとなっているようです。 算定基礎届にも法人番号欄が追加される模様です。
定期健康診断と生活習慣病予防検診
会社に年１回義務付けらている定期健康診断（安全衛生法）を生活習慣病予防検診（健康保険）で、補う会社も少なくありませんが、その際の留意点。 １．会社が従業員の健康を把握する義務がある定期健康診断と被保険者の健康づくりの 生活習慣病予防検診では、目的が異なります。 ２．生活習慣病予防検診の結果は従...
戦略と戦術の違い
戦略とは０を１にすること。 戦術とは１を２にしたり、１０にしたりすること。 すなわち、何もないところから、全く新しいことを考えるのが戦略であり、 企業が、最重要で求めていくべきものは、戦略である。 さて、話は変わるが、ワークライフバランスとは、経営戦略である。 従来の、年功序列、長時間労働...
パートに残業代未払いで書類送検
パートの長時間労働に対して、残業代を一部しか支払わなかったとして、 社長と工場長２人が書類送検されました。（Ｈ27.3.24） 労基法には使用者責任というものがあります。使用者とは、経営者だけではなく、 現場で労総時間管理をしている上司もこれに該当します。 中間管理職も法的責任があることに留...
労働基準法等の一部改正案答申について
平成２８年４月１日より、答申案によれば、 有休取得促進、 時間外労働と健康確保、 フレックスタイム制度、企画型裁量労働制の見直し など、労働基準法等が一部改正される見通しです。 ただし、どれも目玉となるようなものは見当たらず、 パッとしません。（あくまで私見です） 何故今さらフレックス...
脱時間給制度とは
2016/4～施行目標の脱時間給（別名、高度プロフェッショナル）制度とは、 働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決めるということですが、 対象者は、 年収1075万円以上、 為替ディーラーやコンサルタント等高度専門業務従事者のみということです。 年収1075万円以上というのは、全給与所得者...
わかりにくい介護休業
今後、増加が予想される団塊ジュニア世代の介護問題ですが、 中核社員の介護離職を防ぐためにも活用したい介護休業がいまいちわかりにくいものとなっています。 「同一の対象家族について同一の要介護状態ごとに１回・・・９３日間」とはどういう意味なのか？ 例えば、父親の介護であれば、ある病気が一度治って、...
うつ病自殺パワハラに損害賠償支払い命令
１９歳少年がうつ病を発症し、自殺（暁産業 福井市消防機器販売）に対して、 父親が原因は上司からのパワハラとして、 同社と上司に１億１１２１万円円の損害賠償を求めていましたが、 福井地裁は平成２６年１１月２８日、典型的なパワハラで、 自殺との因果関係が認められるとし、 直属の上司と会社に７２６...
６５歳が１／４超
総務省が発表した人口推計統計によると、 ６５歳以上が１／４を超えました。（２０．９％）又、７５歳以上も初めて１／８に達しました。 来年の２０１５年には団塊の世代が全員６５歳に達しますので、高齢化は一層加速化していきます。 団塊ジュニアの介護問題も深刻化していきますので、 介護離職、介護うつを...
男性の育児休業について
男性の育児休業取得率は2.03％と相変わらず低調ですが、数点誤解もあるようです。 １．育児休業は１年だと思っている方が多いようですが、１年以内であれば数日でもかまいません。 ２．産後８週間以内の男性育休については、回数に含まれません。 ３．パパママ育休により、１歳２ヵ月まで取得可能であるので、...
育児休業と在宅勤務
10/1～育児休業給付の支給要件が変更され、 月に８０ｈまでであれば、労働しても育児休業給付は支給停止されないこととなった。 従来は、時間ではなく、月１０日を超えての出勤は支給停止となっていた。 例えば、育児休業中の社員が毎日１時間ずつ在宅勤務したら、 育児休業給付はでない状況であったが、 ...