クミタテルカブシキガイシャ
- 労務・賃金
- 財務・税務・資産管理
- その他
「出口から逆算して組み立てる人材マネジメント」をテーマに、人生100年時代にふさわしい人事・退職金制度の設計と運営を支援します。
大企業から中小企業まで業種を問わず高齢者雇用や退職金・企業年金に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。著書に『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』（経済法令研究会）ほか。その他「人事実務」「人事マネジメント」等の専門誌での執筆多数。
向井洋平 クミタテル株式会社 代表取締役社長
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 港区 |
| 評価 | 2,520pt (ポイントの内訳) |
人事のQ&A 回答履歴
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複数の退職所得に対する退職所得控除について
現在当社の退職金制度では複数の退職所得を別々の年度に受け取るケースがあり、退職所得の計算に苦慮しております。当社のもっともあり得るモデルケースが下記の通りなのですが特に確定拠出年金（企業型）の退職所得計算が正しいかどうかご教示をお願い致します。 60歳到達後の直近の3月末か9月末で受給（いずれも一...
- カラアゲさん
- 東京都 ／ 建築・土木・設計
退職金の支払日を社員の希望に基づいて先送り
以下相談いたします。よろしくお願いします。 現在、退職金の支払時期を「退職後１ヶ月以内に支払う」と規定しておりますが、定年再雇用が定着したことによって、一部の定年対象者から「退職金を実際に退職する時に受け取ることはできないか？」と相談される場面が出てきました（60歳定年、以降は65歳まで1年更新の...
- *****さん
- 東京都 ／ 電機
退職金関連についての情報を求めています。
以下の2点について、情報があれば教えてください。 １．退職金について ・労働者の思い （多くもらいたい、転職するので月度賃金が高い方が良い） ・賃金の後払いなのか、不要論はないか ・特に若年層が思う退職金について知りたいです 雇用の流動化や転職が多く実施される中での労働者の退職金へ の思い...
- ムテキンさん
- 東京都 ／ 化学
転籍後の退職金が先に支給された金額の方が多く逆ザヤになる場合
当社では子会社への転籍する際、会社都合で退職金を本人に一旦支給します。その後、転籍先で退職する際には、勤続年数は転籍元の入社時のものを使用し通算した勤続年数を用い、転籍先の退職金規程で計算します。 その際、先に支給された退職金分は差し引き、差額分を本人に支給する方法でおこないますが、転籍後短期間で退...
- ｔｏｓＨｉさん
- 東京都 ／ 印刷
企業型DCの勤続年数の考え方について
いつもこちらのサイトを参考にさせていただいております。 弊社では企業型確定拠出年金に加入できる雇用形態を限定しています。 （正社員、契約社員は可、それ以外のパート社員等は加入不可） また、勤続3年未満の場合は拠出金を事業主返還することと定めています。 ①2021年4月1日にパート入社 ②2023...
- 干し芋子さん
- 東京都 ／ 保険
割増賃金の基礎となる賃金項目について
標記の件についてですが、弊社では労働に付随する手当が数多く存在しております。 ①現在、社内給与規程では、割増賃金の基礎となる項目は、基本給、役職手当、住宅手当（住宅状況に応じて定額支給の為）を基礎としておりますが、その他にも営業手当（営業職担当の者）、営業推進手当（営業職担当かつ管理職）等の【業務...
- めひかりさん
- 福島県 ／ 銀行業
退職金の支給条件と勤続年数の数え方について
退職金にかかわる日本語の解釈（それによっては退職日をいつにするのか）に悩んでおります。 退職金の支給条件に、「満6年以上勤務する常勤従業員に支給する」旨が記載されております。 2018年9月1日入職の場合、満6年の計算は「2024年8月31日、9月1日」のどちらに当てはまるのでしょうか？ なお...
- *****さん
- 東京都 ／ 医療・福祉関連
人事制度改定による新しい賃金の設定方法
現在弊社では、正社員を対象とした人事制度を改定し、賃金を引き上げることを検討しています。 大幅に賃金カーブを引き上げる予定なのですが、 会社への貢献は社員一人ひとりによってバラつきが大きいため、 引き上げ幅は個人別に設定したいと考えています。 （どの社員も上がるのは共通ですが、社員によって、若干上が...
- junior2さん
- 東京都 ／ コンサルタント・シンクタンク
退職金の水準アップの方法
現在、弊社では、退職金の支給額を引き上げることを検討しています。 この場合、 A.過去の累積分を含めて引き上げる方法 B.今後の積立分のみ引き上げる方法 の２つがあると思うのですが、どちらが一般的なのでしょうか？ （イメージ） 退職金は直線型（勤続年数に比例して退職金が増える）。 いま勤続20年...
- junior2さん
- 東京都 ／ コンサルタント・シンクタンク
事務所の売上減少に伴う従業員退職と退職金の検討
特定の士業を営む個人事務所でございます。売上の減少を受け、従業員全員を退職（解雇）する予定です。退職金の規定は存在しませんが、長年の功労を称えるために退職金を支給したいと考えております。この場合、以下の点についてご教授いただきたく存じます。 （１）規定がない中で支給することに問題はないか？ （支給さ...
- LATTEさん
- 山梨県 ／ コンサルタント・シンクタンク
労災の給付日額とDC掛金について
労災の休業補償給付について確認させてください。 給与から企業型確定拠出年金（DC）に掛金を拠出している場合、この掛金は給付基礎日額に含めるべきでしょうか？含めないべきでしょうか？ DC掛金に拠出＝給与として支給されていないので、当然社会保険料や雇用保険料の算定基礎額には含まれないということで、給付...
- 瓜＠スイカさん
- 東京都 ／ 販売・小売
中退共制度解約による既払分は将来の退職金からの控除は可能か？
当社の現在の退職金制度については、退職金規程の他に外部積み立てとして中退共に加入しています。 この度、会社の方針により、これまで加入していた中退共との共済契約を解約することになりました。 現在加入中の社員にはすでに解約に同意を得ており、近々解約申請する予定です（社員は退職せず、引き続き勤務を続けます...
- いちにいさん
- 宮城県 ／ その他業種
退職金の中途支給（精算）
弊社では女性パート職員3名に退職金規定がありまして、その財源に生命保険で退職金積立をしております。 以前はパートの定年が60歳で、生命保険も60歳満期で契約をしていますが、 数年前の規定改定でパート定年が65歳になりました。 現在、退職金以外に優先するべき事由により、退職金は一旦精算するか、パートが...
- ナラさん
- 東京都 ／ 保険
海外転籍する外国籍社員の確定拠出年金について
いつも参考にさせていただいております。 この度、弊社の海外現地法人に転籍し現地雇用者となる社員がおります。 この者は外国籍です。これまでは弊社日本企業にて勤務しておりました。 転籍しますので、日本の厚生年金の資格も喪失し、海外現地にて年金制度に加入します。転籍時にはこれまで加入しておりました確定...
- aoiさん
- 福井県 ／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属
シニア以降の報酬・評価制度の見直し
弊社は、60歳定年で継続雇用制度を導入しています。また、50歳以降は、シニア制度（年俸制・目標管理制度なし）となり55歳で役職定年となります。 ミドル世代が多い中小企業である為、ミドル・シニア世代活性化を理由に、報酬制度と評価制度の年齢引き延ばしを考えています。 以下ご教授くださいます様、御願いいた...
- みやさん
- 東京都 ／ 商社(専門)
中退共から脱退について
傘下のグループ会社2社を統合しましたが、退職金制度に関してはいきなりの一本化は難しく、とりあえず制度を併存させていました。 両社の制度は一般的な退職一時金制度と中退共ですが、近々一本化すべく中退共を解約して退職一時金制度に合わせようとしています。 その際の中退共の清算は加入者への直接の振込でその金額...