クミタテルカブシキガイシャ
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「出口から逆算して組み立てる人材マネジメント」をテーマに、人生100年時代にふさわしい人事・退職金制度の設計と運営を支援します。
大企業から中小企業まで業種を問わず高齢者雇用や退職金・企業年金に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。著書に『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』（経済法令研究会）ほか。その他「人事実務」「人事マネジメント」等の専門誌での執筆多数。
向井洋平 クミタテル株式会社 代表取締役社長
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 港区 |
| 評価 | 2,520pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
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人材確保策〜「入りやすさ」と「出やすさ」は表裏一体
最近「アルムナイ採用」や「カムバック採用」を導入する企業が非常に増えているように感じます。これらの制度は自己都合により退職した社員を再び雇用することで、多様な人材を確保することを主な目的としています。今年に入ってからだけでも、日本通運や三菱電機、四国電力などがカムバック採用の導入や拡充・強化を打ち出...
年金・退職金の価値は「伝え方」次第
私はコンサルタントとして数多くの退職金や企業年金の導入、見直し、そして廃止のお手伝いをしてきました。その中でも、対応に気を遣うのが従業員や退職者に対して不利益や不便を伴うようなケースです。もちろん不利益や不便はないに越したことはないですし、経営者や人事としても、社員の反発を生むような制度改定はできれ...
物価上昇に見合った退職金の確保に必要なこと
日本では長らくデフレの時代が続いてきましたが、ここ2,3年は物価が上昇し、それに伴って賃上げの動きも強まってきています。ところが、退職金については「インフレに対応するために金額を引き上げた」という話はこれまでのところあまり聞こえてきません。しかし、物価が上がっているのに退職金の額が変わらなければ、実...
退職金は本当に縮小しているのか？
就労条件総合調査は、厚生労働省により毎年行われている統計調査の1つで、概ね5年に1度、退職給付についても調査が行われています。退職金に関する統計調査には様々なものがありますが、その中でも就労条件総合調査は調査対象が最も広く、代表的な指標となります。2023年は退職給付の調査が行われる年にあたり、10...
DB実施企業における企業型DC拠出限度額の経過措置の取扱い
2022年1月21日に「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同日付で「確定拠出年金の拠出限度額の見直しについて（通知）」の改正など、関連する通知が発出されました。これにより、確定拠出年金（以下「DC」）の拠出限度額見直しに伴う各種手続が定められたほか、確定給付企業年金（以下「D...
定年延長と継続雇用、どちらを採用すべきか？見極めるポイント
65歳までの雇用確保義務に対応するための2つの選択肢 高年齢者雇用安定法の規定により、希望者全員の雇用確保の年齢が段階的に引き上げられており、2025年4月からは65歳までの雇用確保が事業主に義務付けられます。すでに多くの企業では、65歳以上への定年引上げ、もしくは定年を迎えた社員を65歳まで再雇...
高齢者雇用制度で気を付けたい3つの落とし穴
高齢者雇用制度によって実現したい最終的なゴールは「企業にとって必要な人材の確保」と「高齢社員の貢献による生産性の向上」にあります。しかし実際はこの整理がなされないまま、定年延長が前提となっていたり、先に賃金水準が議論されていたりすることが多く、プロジェクトが停滞するケースが散見されます。このコラムで...
賃上げによる退職金コストの増加～退職金への影響を回避する方法
物価上昇が続いていることを受けて、ここ1,2年で賃上げの動きが大きく広まっています。初任給を25～30万円以上に引き上げたり、既存の従業員についても1万円のベースアップを行ったりする企業が相次いでいます。筆者が就職したのがちょうど2000年ですが、それ以来、これだけの賃上げがあるのは初めての経験です...
Lifetime Valueで測る人的資本の最大化
人的資本とは何なのか。ものごとの概念を理解するには、似て非なるものとの比較を考えるとわかりやすいです。人的資本＝Human Capitalと対になる言葉に、人的資源＝Human Resourcesというのがあります。HRと略して使われることも多くあります。 人的資源という言葉には、人材を資源ととら...
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