ニューノーマル時代の新たな常識となるジョブ型正社員制度

ニューノーマル時代の新たな常識となるジョブ型正社員制度（限定正社員制度）
高度プロフェッショナル人材の確保と社員のエンゲージメント強化を誘発するジョブ型正社員制度（限定正社員制度）

前書き：
優秀な人材を確保したいが、自社の正社員の雇用条件が足枷となり、結果として採用できないというケースがあまりにも多い。
また、現正社員で非常に優秀な方であっても、勤務時間の制約や転勤（住居移転）を伴う人事に対応することが出来ず、退職せざるを得ないケースも多々存在する（子育て問題、ご両親の介護、共働き等）。
筆者は、これらの動きは今後も加速すると考えており、各社対応策を考えるフェーズに来ていると提言している。
また、近視眼的発想で安易に限定正社員向けにジョブ型正社員制度を導入すると、現正社員との差異が金銭面以外では不明確となり、結果として組織風土・文化を阻害する要因にもなり兼ねない。
加えて、アフターコロナの新たな社会においては、既存の制度（メンバーシップ型）だけでは環境変化に適応できないことが明らかである。
大切なのは、これからの時代に受け入れられ、自社の風土や文化にフィットしたジョブ型正社員（限定正社員）を含めた人事制度そのものを抜本的に見直すことである。

組織における新たなHR（組織・人事）スタンダードを確立する２ステップ

STEP1：新たなHRスタンダードづくり

1.新たなHRスタンダードの確立
→自社の新たな常識という視点を踏まえたこれから追求していきたい組織・人事に対する想いは明確になっているかどうか
→今出来ていなくとも、組織・人事にどのような想いを込めていきたいかが重要である
2.雇用形態別のミッションの再定義
→ジョブ型正社員（限定正社員）を含めた雇用形態別の位置づけ・ミッションを再定義する

STEP2：新たな人事制度構築

新たなHRスタンダードを軸とした

1.評価制度（成長制度）の再設計
→雇用形態別のミッションを軸とした評価制度の構築
→部門別・雇用形態別への展開
2.賃金制度の再設計
→トータルリワードの視点を含んだ賃金制度の再構築
→部門別・雇用形態別への展開

ニューノーマル時代の新たな常識となるジョブ型人事とタナベ経営が提案するハイブリッド型人事制度とは

ここ数年で注目されている「ジョブ型人事制度」。新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の大きな変化によりいっそう、注目が高まった。ジョブ型が採用され始めた時代背景としては日本における終身雇用制度の終焉や、グローバル化の進行などがある。
ジョブ型人事制度は、これまでのメンバーシップ型とどのように違うのか。また、ジョブ型人事制度は現行の人事制度と適合しない部分が出てくることも考えられるため、導入時には適切な判断が求められる。

前提としてジョブ型とメンバーシップ型は、それぞれメリット・デメリットがあり、どちらが良いというものではない。そこで「ジョブ型＋メンバーシップ型」を組み合わせたハイブリッド型人事制度と呼ばれるものをタナベ経営は、クライアントに応じて提案している。
組み合わせ方にはさまざまなパターンがあり、自社に適したものを導入することが定着・成功の鍵となる。

ニューノーマルで注目を集めるジョブ型人事制度とは

近年、ジョブ型人事制度がブームを迎えており、連日、大手を中心とした導入企業の事例が新聞・雑誌などで取り上げられている。しかしながら、ジョブ型人事制度に対して、曖昧な理解、誤った知識のまま制度導入を進めようとしている企業が多いのが実情である。特に、「ジョブ型人事制度」⁼「ジョブディスクリプション（職務記述書）」のイメージが強いが、「ジョブディスクリプション」は手段であり、作成すること自体を目的としても期待される成果・効果は得られない。

あらためて、ジョブ型人事制度を定義すると「経営戦略を実現する為に必要な職務（ジョブ）について、会社と社員が同意し、社員はその遂行・成果を果たし、会社をそれに見合った報酬を与える」ことである。つまり、経営戦略・経営課題を実現するために最適な組織と職務（ジョブ）がデザインされ、人材に関しては、職務（ジョブ）に対して最適な能力・スキル・経験を有する人材をタイムリーに配置できる制度が、ジョブ型人事制度である。

職務要件を満たす人材であれば、社外からでも積極的に調達できることもジョブ型人事制度の特長といえる。

ジョブ型人事制度とメンバーシップ型人事の違い

日本企業の典型的なメンバーシップ型人事制度とは「自社の従業員になれば雇用が保証されるが、その代わりに、従業員が担う職務（ジョブ）・役割を決める裁量は会社が持つ」という考え方が前提である。

メンバーシップ型とジョブ型の仕組みの違いは、①人材の流動性と②従業員の能力開発に対する考えである。人材の流動性とは、メンバーシップ型が「新卒一括のポテンシャル採用」より社内の様々な業務を経験させながら職務に合った人材を育成していくことに対して、ジョブ型は職務に対して最適な人材を外部からタイムリーに調達をすることを前提としていることが違いである。

また、能力開発については、その選択の主体が大きく異なる。メンバーシップ型の能力開発は、会社が要求する職務を遂行することが前提のため、その主導権は全面的に会社が持つことになる。一方、ジョブ型においては、自身が保有するスキル価値が低ければ、低い処遇条件の職務しか与えられなくなるので、社員は自発的に能力開発をすることになる。つまり、能力開発の主体は従業員サイドが持つことが、ジョブ型人事の特長である。

ジョブ型人事制度導入の判断

ジョブ型人事制度とメンバーシップ型人事制度は、どちらが優れているというとではなく、どちらが自社にとって適しているのかということで導入判断をすることが重要である。ジョブ型人事制度が現在の人事課題を全て解決してくれる「万能な制度」であるように捉えている企業もあるようだが、事業を取り巻く環境、経営課題、組織風土・人材の特性などがジョブ型人事制度に適しているのかを確認することが必要である。では、ジョブ型人事制度の導入を積極的に検討する企業はどんな企業なのか。以下の３点に集約される。自社の実情と照らし合わせて導入を検討してもらいたい。

1.事業を取り巻く環境が急速に変化をしており、自社にないスキルを持った人材を早期に調達しなければ、競争力が低下してしまう企業。または、IT・デジタル企業のように目まぐるしく事業を取り巻く環境が変化し続ける企業
2.自社が属する業界が縮小傾向にあり、能力＝職務（ジョブ）＝処遇とのバランスをとることが労働生産性上の大きな課題となっている企業
3.従業員の自発的なキャリアアップ意欲が高く、その期待に応えることが採用・定着上の課題となっている企業

ジョブ型正社員（限定正社員）の最適化運用を踏まえた人事制度設計フロー

STEP1 現状認識
STEP2 HRスタンダードづくり
STEP3 キャリアパスの設計
STEP4 評価制度設計
STEP5 賃金制度設計
STEP6 運用

タナベ経営の提案するハイブリッド型人事制度とは

●「メンバーシップ型＋ジョブ型」のハイブリッド型
これまで、主にジョブ型人事制度について取り上げてきたが、多くの企業ではメンバーシップ型人事制度に近しい既存の制度があるのではないだろうか。また、ジョブ型人事制度の導入を積極的に検討すべき企業を3つ紹介したが、ジョブ型を取り入れるにしても、現行制度と総入れ替えするというのはあまり現実的ではない。

メンバーシップ型は「人を育てる」ことに優れており、仕事能力を作っていくには適している。またジョブ型は、その仕事に対する「責任と役割を果たす」ところに優れている。どちらも良いところがあるため、良いところ取りをした、両方を採用するのが良いのではないかと弊社は考えている。

つまり、「メンバーシップ型＋ジョブ型」のハイブリッド型人事制度が現在の日本企業には適しているということだ。

このハイブリッド型人事制度は、メンバーシップ型とジョブ型をどのように振り分けるかという観点から、次の3つのパターンに分けることができる。

●3つのハイブリッド型人事制度
1.階層で分ける
メンバーシップ型とジョブ型を「階層」によって分ける方法。
一般職層は、メンバーシップ型を適用して、幹部になる手前ぐらいまでジョブローテーションで、さまざまな役割を通じて多様な経験を積んでもらい、能力を開発しながら適性のあるジョブを見つける。適性が見つかってくる頃には能力が高くなっているので、そこから管理職層になってもらい、今度はジョブ型で職務をしっかりとこなしていくという形に変えていく。管理職層は人件費の適正配分を行う。

2.職種で分ける
メンバーシップ型とジョブ型を「職種」で分ける方法。
高度な専門性を発揮する研究職、SE（システムエンジニア）などは、初めからジョブ型にして、スペシャリストを育成する。それ以外の職種、例えば営業職、企画職、事務・管理職は、メンバーシップ型によりジェネラリストを育成する。

3.昇格要件としてジョブを採用する
ジョブ型を「昇格要件」として取り入れる方法。
一般職層も管理職層も同様に、等級制度として「役割等級」を採用する。役割等級とは、後ほど詳しく解説するが、職務だけでなく、役割を持つ本人の能力も評価し、同一役職であっても「役割の大きさ」で等級を分ける等、役割の大きさに応じた賃金の設定を行う。

そして、昇格要件として「このジョブ（職務）をこなせるのかどうか？」を判定し、こなせるのであれば昇格させ、その仕事に就いてもらう。特に、上位等級のコアとなる職務を遂行する能力があるかをジョブレベルで判断するということである。

【参考】

●等級制度の比較
ここで、3つの等級制度について解説する。

1.職能資格等級
対象は「能力（人）」で、ジェネラリスト育成に向いている。仕事の経験によって、能力が成熟していくが前提となる。異動が柔軟に行え、チームワークが発揮されやすい一方で、年功序列的な運用になりがちである。

2.職務等級
対象は「職務（仕事）」で、スペシャリスト育成に向いている。属人的な要素は除外し、仕事（職務）の価値を評価する。専門能力を伸ばしやすい一方で、職務記述書（ジョブディスクリプション）のメンテナンスが大変であり、柔軟な異動がむずかしく、チームワークが発揮されにくい。

3.役割等級
対象は「役割（使命）」で、ジェネラリストとスペシャリストどちらの育成も可能。職務（仕事）だけでなく、役割を持つ本人の能力も評価する。役割の大きさによって等級を分ける等、フレキシブルな運用が可能である一方で、役割変更も降格のイメージが根付いており、結果的に硬直的な運用になることもある。

3つのハイブリッド型人事制度の事例

ここで、先に取り上げた3つのハイブリッド型人事制度、それぞれの事例を紹介する。

1.階層で分ける方法の事例

階層で分ける方法の一つ目の事例である。一般職層は、職能等級制度を採用、評価の対象は、求められる能力である。一方、管理職層は、ジョブ型を採用し、持っている知識やノウハウと、それを使って仕事を遂行し、課題を解決しながら成果を出す。これらを評価対象にしていくという考え方である。

階層で分ける、別の事例である。この事例では、管理職、営業職、事務職それぞれに等級制度を設けるが、等級が上がるごとに人事制度・等級制度を変えるやり方である。1と2のまだ初めの段階の等級では「職能型」を採用し、能力や情意を重視して評価する。3と4等級に上がると、今度は「ジョブ型」を採用し、仕事と成果を評価の対象とする。5の最高等級に上がれば、「役割型」になる。ここでは役割と成果に対して評価する。

2.職種で分ける方法の事例

続いては職種で分ける方法の事例である。上の図のように専門的な仕事を行うSE職はジョブ型を採用し、営業職、企画職、事務・管理職は職能等級を採用する。
SE職は、きちんと職務として成果を出しているかということを評価の対象とするが、営業職などは、さまざまなことを経験してもらい、ジェネラリストになってもらう。
専門職の方にはきちんとその能力を発揮してもらえるジョブ型のほうが適している。このように、職種によって人事制度を変えることができるのがハイブリッド型の良いところである。

3.昇格要件としてジョブを採用する方法の事例

上の図は、昇格要件としてジョブを採用する方法の事例である。一般職も管理職も役割等級を採用しているが、昇格要件の一つにジョブ型を採用している。昇格要件として、例えば、「営業部における中長期及び年度の基本方針の策定」や「課長以上の目標設定と指導」などを必須課業とする。

職務記述書（ジョブディスクリプション）の作り方

ジョブ型人事制度には、職務記述書（ジョブディスクリプション）がつきものである。具体的な職務内容や責任・権限の範囲、期待される目標、上司や部下、予算、職務に必要とされる知識、技術、学歴、資格などを明記する。この職務記述書の作り方を解説する。まずは職務とは何か、というところから確認しておくとよい。

1.職務とは何か？
職務を定義していくときに考えなければならないことに、「三面投下の原則」がある。

（1）職責（義務）：やらなければいけない義務
（2）権限：義務を果たす為に持たさなければいけない権限
（3）結果責任：義務を実現した際の具体的な成果

日本では職責（義務）と結果責任とはつながっていない。つまり「職責 ＝ 能力 ＝結果」とならない。つまり、結果を出さなかったら即解雇、というわけにはいかない。これをあらかじめ踏まえておく必要がある。

職務記述書を作成するには、まず職責（義務）を決める。

●職責（義務）の執務基準

（1）どれだけの量を仕上げなければならないか（量的基準）
（2）どれだけの正確さ、出来栄えに仕上げなければならないか（質的基準）
（3）いつまでに、またはどれだけの時間の範囲で仕上げなければならないか （時相基準）
（4）どのような方法でしなければならないか（方法基準）

そのためには、職務の洗い出しをする必要がある。

2.職務の洗い出し（職務情報の収集方法）

職務を洗い出すには、次の3つの方法がある。

A.観察法：実際の活動を三現主義（現場、現実、現物）で分析
B.質問法：1.面接法 2.質問紙法
C.実験法：優劣両作業者および平均的な作業者に対してテストを実施。職務の微細な点を明らかにする。

3.職務の分析

職務を洗い出したら、次はその職務の範囲目的、作業の方法、熟練度を職務基準書に記述する。

「Who（誰が）」を抜いた「4W2H」、つまり「When（いつ） 、Where（どこで） 、What（何を）、Why（なぜ）、How（どのように）、How much／How many（いくら／いくつ）」で分析をすると良い。

4.職務記述書（ジョブディスクリプション）の作成

職務分析を行った結果を職務記述書として職務ごとに記述する。項目の例を次に挙げる。

①ポジションのタイトル
②具体的な職務内容やそれぞれの業務の比重
③責任・権限の範囲
④期待される目標
⑤報告義務のある上司
⑥部下の数
⑦予算の枠
⑧エグゼンプト（時間外手当支給対象外）又はノン・エグゼンプトのどちらか
⑨職務に必要とされる知識、技術、学歴、資格など
⑩職務に必要とされる身体的条件
⑪業務における社内外の関係者
⑫契約書ではなく、「ビジネス上の変化に応じて変更する可能性がある」という但し書き
⑬ジョブディスクリプションを読んで、了承したことを証明する従業員の署名

一人一人に向き合った人事制度「メンバーシップ型＋ジョブ型×目標管理制度」

ここまでで「メンバーシップ型＋ジョブ型」のハイブリッド型人事制度をご紹介してきたが、それが最適なのかといえばそうではない。当社としては、メンバーシップ型とジョブ型のハイブリッドだけではなく、ジョブ型に目標管理制度を掛け合わせる「メンバーシップ型＋ジョブ型×目標管理制度」という人事制度が、最も運用しやすいのではないか、と提言をしている。

目標管理制度とは何か
まず、目標管理制度とは何かを解説する。

1.目標管理制度の目的
目標管理制度の目的は、組織方針・目標と個人目標を連鎖させ、効率よく、組織と個人の目標を達成させることである。そして方針・目標を個人目標にブレイクダウンすることで、 企業体質として、「一体感・徹底力・自発性・能力向上」を強化することにある。

会社の目指す方向を指し示し、それを個人レベルに落として目標設定してもらい、日々、目標達成のために取り組んでもらう。それを評価していくのが、目標管理制度の本来の目的である。目標設定プロセスにおいて、上位方針と個人目標のすり合わせを行うことで目標に対する主体性を持たせる。

2.目標管理導入の効果
目標管理を導入することで、主に次の効果が期待できる。

（1）戦略の行動化・方針の徹底
全社の戦略を個人目標（何を、どのように、どのくらいやるのか）に落とし込みを行うとともに、意識改革をはかりながら、実行力を推進させる。

（2）公正な処遇、社員の自発性の醸成
明確な目標設定をすれば、難易度や達成度評価をはっきりさせることができ、おのずと評価の納得性も高まり、公正な処遇も可能となる。また、自らの意思で目標と向き合うことで社員の自発性の発揮にもつながる。

（3）社員の能力とモチベーションの向上
管理職にとっては、部下への動機付け能力、問題解決力、先行管理能力、指導・育成能力、コミュニケーション能力、自己管理能力などの能力を身に付けることができる。
一般社員にとっては、目的意識、計画力、問題解決力、コミュニケーション能力、自己管理能力などの能力を磨くことができる。また、達成・承認・役割・責任・昇進・成長が実感されることで、モチベーションアップにつなげることも可能である。

（4）組織レベルの向上
目標管理には、「目標設定への参画」と「自己統制」という2つの考えがある。目標設定への参画が本人の目標に対する納得性・責任意識を高め、目標推進力を持たせる。また、目標の範囲内においては部下の自由に任せながら（自己統制）、支援的にサポートする姿勢が組織レベルを向上させる。

「メンバーシップ型＋ジョブ型×目標管理制度」
この目標管理制度を取り入れたのが、「メンバーシップ型＋ジョブ型×目標管理制度」である。

ジョブ型の職務記述書には、職務内容が書かれることになるが、そこから今期取る組むテーマを設定させると難易度が各個人でバラバラになってしまうという問題が生じる。難易度が異なれば、当然、公正な評価がむずかしくなるなど支障が出る。

そこで、主要な業務内容から、組織側であらかじめ評価項目を定義した上で、その中から個人が取り組みたいものを選択し、目標設定内容を書き込む「目標チャレンジシート」に落とし込む方法を採ると良い。

この方法で目標設定を行えば、難易度の差がつきにくく、さらに会社の希望が目標に反映されやすくなる。そして各個人、一人一人と向き合った制度になりやすい。一人一人と向き合える制度、これが人事制度として目指す姿ではないだろうか。

まとめ
ジョブ型人事制度の定義やメリット・デメリットなどを解説した。ジョブ型人事制度で重要なのは、経営戦略・経営課題を実現するために最適な組織と職務（ジョブ）がデザインされ、人材に関しては、職務（ジョブ）に対して最適な能力・スキル・経験を有する人材をタイムリーに配置できる点である。
とはいえ、ジョブ型人事制度とメンバーシップ型人事制度は、どちらが優れているというとではなく、どちらが自社にとって適しているのかという観点から導入判断をすることが重要である。
一般的に、「メンバーシップ型＋ジョブ型」のハイブリッド型人事制度が現在の日本企業には適しているとされる。当社としては、メンバーシップ型とジョブ型のハイブリッドだけではなく、ジョブ型に目標管理制度を掛け合わせる「メンバーシップ型＋ジョブ型×目標管理制度」が最も運用しやすく、一人一人と向き合った制度になりやすいことから、提言している人事制度である。

従来の常識にとらわれず、新たな常識という視点から
制度構築（ジョブ型正社員を含めた）と
向き合うことがすべて
人事制度は運用９割を原則に、運用しながらアップデートしていく視点を持ってお取り組みいただきたい。

※本レポートで取り上げている"ジョブ型"とは、昨今取り上げられているジョブグレードの人事制度（職務等級制度）ではなく、限定正社員をジョブ型正社員と定義し、使用している。
いわゆる、限定正社員を制約条件の多い社員として捉えるのではなく、ジョブ型（職務を明確にする）ことにより、スペシャリスト人財として価値発揮いただき、組織力を高めることが狙い。

※本コラムは浜西が、タナベ経営の経営者・人事部門のためのHR情報サイトにて連載している記事を転載したものです。

【コンサルタント紹介】
株式会社タナベ経営 HRコンサルティング事業部 HR大阪本部 本部長代理
浜西 健太

「幸せな会社づくり」をポリシーとし、組織・人事に関するプロフェッショナルとして多くのコンサルティングを展開。特に経営者（エグゼクティブ）向けのコーチングが高い評価を得ている。

主な実績
大手建設業：人事制度再構築コンサルティング
大手人材派遣業：人事制度再構築コンサルティング
中堅美容業：人事制度再構築コンサルティング
中堅介護福祉業：人事制度再構築コンサルティング
中小製造業：人事制度再構築コンサルティング
中小環境業：人事制度再構築コンサルティング
中小製造業：中期ビジョン策定コンサルティング
中小サービス業：マーケティングコンサルティング
中小製造業：マーケティングコンサルティング
中小サービス業：採用コンサルティング