無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

#1 休職者が出る職場の共通点

休職者が出る職場にはどんな共通点があるのでしょうか。ここでは特にメンタル不調により休職に至った原因を見ていきます。

 

1.メンタル不調者が現れる原因

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2010年に発表したデータからメンタル不調者が現れる原因について、次のような結果が示されました(※1)。

まず注意すべき点は、この調査の回答者が、事業所の人事担当者もしくは健康管理の担当者であるということです。「本人の性格」という回答が67.7%になっている点など、前述の方々による主観的な捉え方が影響して割合が高くなっていることが考えられます。

そうした点は考慮した上ではありますが、「職場の人間関係(58.4%)」が半数を超え、「仕事量・負荷の増加(38.2%)」「仕事の責任の増大(31.7%)」も高い割合を占めていることは特徴的といえるでしょう。

メンタル不調になる原因は一つとは限らず、複数の要因が複雑に絡まっている場合が多いです。「家庭の問題(29.1%)」などの職場では解決することが難しい理由もありますが、「上司・部下とのコミュニケーション不足(29.1%)」などの日々の職場での人間関係も社員のメンタルヘルスに大きく影響していると考えられます。

では、実際に休職する社員はどのくらいいるのでしょうか?

厚生労働省が令和3年に実施した労働安全衛生調査によると、1年間の間に1ヶ月以上休職した社員がいる企業(※規模500人以上の事業所)の割合は87%でした。1年間という短期間であっても、休職した社員がいる事業所の割合は高くなっています。

休職者が出るということは、その会社における休職の仕組みや制度が整っていると考えることもできますが、いずれにしても休職する社員をできるだけ減らす取り組みをしていくことが必要です。

2. うつ病による休職者の再休職率は高い

休職後職場復帰したものの、再び休職する社員の割合も高いことがわかっています。厚生労働省の研究班の調査によると、うつ病で休職した社員のうち47.1%が5年以内に再発、再休職となっていました(※2)。

うつ病で休職した社員の再発・再休職率の割合は高いといえるでしょう。再休職率の高さからも、不調者を休職させたから、もう問題ないというわけではなく、その後の適切な再発予防トレーニングが重要といえます。

 

3.休職対策に力を割くべき理由は?休職は様々な形で会社に影響を及ぼす

一度休職すると再休職する可能性が高いからこそ、社員がメンタル不調を訴え、休職する前に早めに対処していく必要があります。以下では休職が会社に与える影響を2つ提示し、なぜ休職対策に力を割くべきなのかについて解説します。

①休職者が出た職場における生産性や心理的安全性の低下​
メンタル不調によって休職した社員が出ると、休職した社員の業務を周囲の従業員が負担することで業務負荷がかかったり、時間内にこなすことができず、残業で業務を遂行する状況が生じます。一人当たりの業務量の増加によって、社員の生産性の低下にもつながります。

さらに休職した社員の業務を引き受けた社員は増えた業務量を減らしてほしいと言い出しづらかったり、職場にどんな問題があって休職したのかと疑問に感じることも考えられます。その結果、職場における生産性や心理的安全性が低下してしまう可能性があります。

職場で休職者を増やさないことは他社員の生産性の維持・向上やお互いの心理的安全性の確保のためにも重要になってきます。

②経済的損失や企業経営面への悪影響
休職によって会社側が支払うコストが発生したり、人的資本(※)の情報開示によって投資家からの会社の信頼が低下する可能性があります。(※人的資本...社員が身につけている技術や能力などを資本としてとらえた経済学の用語)

例えば、1人の社員がメンタル不調等に伴い休職し、周囲の社員の残業代で業務を遂行すると想定した場合、追加で422万円かかるという計算になります。また、メンタル不調による退職率も42%と高く、新しい社員を雇うための採用コストも考慮する必要がでてきます。 

さらに、先進的な投資家の間で社員の健康管理・健康増進を企業が重要な経営課題の一つとして取り組んでいく「健康経営」への注目はますます高まっています。そのため企業が人的資本を可視化することが望まれるようになってきており、人事部門の責任者と投資家が直接対話をすることも少なくありません。

メンタル不調による休職を予防することは、社員一人一人の生産性を維持・向上させるだけでなく、コスト削減や社員や投資家からの信頼感の獲得にもつながります。

 

※本コラムは、ピースマインドの人事・労務向けコラム『はたらくをよくするお役立ち情報』に掲載している記事を転載したものです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
参考情報
※1 独立行政法人労働政策研究・研修機構 平成24年  職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査
※2 厚生労働省 平成28年「主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究」

  • モチベーション・組織活性化
  • 安全衛生・メンタルヘルス
  • マネジメント
  • チームビルディング
  • コミュニケーション

100社を超える企業の職場改善を支援。

大手不動産デベロッパーで長年経営企画業務を担当。ヘルスケア事業の立上げに携わったことを契機にメンタルヘルスケア業界に転身。従業員のメンタルヘルスケアや企業の職場改善、医療機関の経営再建に従事した後に、営業部長を経て現職。

吉野 学(ヨシノ マナブ) ピースマインド株式会社

吉野 学
対応エリア 全国
所在地 中央区

このプロフェッショナルのコラム(テーマ)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

プロフェッショナルコラム

新規事業をスケールアップさせるポイントと推進体制

タナベコンサルティング ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部 コンサルタント(株式会社タナベコンサルティング 戦略総合研究所 コンサルタント)

新規事業をスケールアップさせるポイントと推進体制 新規事業開発の目的は、当然ながら新たな収益の柱を確立することや企業価...

2024/05/28 ID:CA-0005378 新規事業開発

敬意を持って学ぶ姿勢 │ 心構えひとつで学びの深さが増す

坂田 和則(株式会社ナレッジリーン(旧 知識経営研究所) マネジメントコンサルティング2部 部長 改善ファシリテーター・マスタートレーナー)

私は、多くの次世代リーダーを育成する研修講師を担当しています。 そして、先日、その9期生になる新しいメンバーを迎えて、2...

2024/05/27 ID:CA-0005375 コミュニケーション