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事業カテゴリ:
人材育成・研修
安全衛生・リスクマネジメント・EAP
組織・人事コンサルティング

自らギモンを起こし、自ら解決する力を身につける力が、時代に挑み、未来の扉を開く人を育てる株式会社インプレッション・ラーニング

カブシキガイシャインプレッションラーニング

http://www.impression-ilc.jp/

〒104-0031 東京都中央区京橋1-14-9依田忠ビル5F
対応エリア:全国、海外、代表者名:藤山晴久、従業員数:5名、資本金:1,000万円

育成・研修 【コンプライアンス教育】新任取締役対象 コンプライアンス研修

新任取締役対象 コンプライアンス研修
役員の会社法上の責務とコンプライアンス浸透定着の責任と自覚を徹底させるために

解決できる課題:エグゼクティブ研修企業理念、価値観共有・浸透コンプライアンスへの対応

このサービスのポイント

自分の言葉で自社のコンプラアンスを伝える
役員に求められるコンプライアンスを正しく理解し、企業活動とコンプライアンスの関係性を整理。コンプライアンス経営を実現させる上でどのような役割があるか自覚します。
役員に求められる法的な責務を自覚させる
役員に求められる会社法上の責務とコンプライアンス体制と浸透定着への姿勢は同義です。法的な観点から、なぜ役員がコンプライアンスを強く意識する必要性を理解します。 
受講生同士、講師との対話を重視
講義と演習を織り交ぜながら、自分の言葉で考えることで、自分にとってのコンプライアンスの必要性に気付き、職場での具体的な行動に結びつけます。

サービスDATA

対象企業規模 すべての企業規模
対応エリア 全国
費用 講義料1日50万円程度
詳しくはお問い合わせください。
導入社数 導入社数非公開
対象階層経営者・経営幹部
対象職種全職種
テーママネジメントリスクマネジメント・情報管理
サービス形態研修講師派遣
期間・回数・時間1日コース、半日コース、2時間コース
ご要望に応じて講義時間を設計いたします。
対象人数数名~ 少人数でも対応可能です。
※詳しくはお問い合わせください。

サービス詳細

特徴-コンプライアンスの問題に気づき、考え、行動する仕掛け

1「コンプライアンスを実践する」とはあなたが何をすることですか?
コンプライアンスは「意識」の問題であり、「知識」の問題ではありません。
コンプライアンスの「意識」とは一体どのように持てばいいのか、自分の仕事、役割を
踏まえた上で、自社にとってのコンプライアンスに適う行動を一人ひとり深く考えさせ、
行動に結びつけます。

2「法律の学び方と、法律を使いこなすセンス」
法令学習ももちろん大事ですが、法令の目的、趣旨を正しく理解した上で、
法律とどう向き合うか、ビジネスパーソンが法律と向き合い、使いこなしていくために
必要なリーガルセンスを学べます。

3「多様な演習を通じてリスクへの嗅覚を磨く」
ケーススタディを通して、「自分ならどう行動すべきか」
「誰に、どのような迷惑がかかるのか」 「放置しておくと、どのようなことが起きるのか」
リスクに対する想像力、嗅覚を磨きます。
実際にその会社で起きた事例を脚色したオリジナルケースをご用意します。

進め方-対話を通じて「自分への問いかけ」のなかに答えを発見する

講義と演習を織り交ぜながら、受講生同士、講師との対話を重視します。
「コンプライアンスに適う行動」とは何か、 自分の言葉で考えさせることで、
自分にとってのコンプライアンスの必要性に気付かせます。
コンプライアンスの正しい認識と理解を深め、コンプライアンスに適う行動を考えさせ、
職場での具体的な行動に結びつけます。 

役員を対象にしたコンプライアンス研修の重要な目的

役員に求められるコンプライアンスを正しく理解し、企業活動とコンプライアンスの関係性を整理し共通言語を持たせます。また、従業員とは全く異なる立場である取締役は、会社法上、どのような義務と責任が問われているのか、それがコンプライアンス経営を実現させる上で具体的にどのような役目があるかを自覚させます。最終的には、役員一人ひとりが、自分の言葉で自社の「コンプラアンス」を伝える力を磨いて頂きます。

カリキュラム

役員対象コンプライアンス研修 プログラム
日程・トピックス 内容
講義時間 2時間~7時間 程度
役員対象 コンプライアンス研修 役員の法的責務とコンプライアンス
1.役員に求められるコンプライアンスの理解 【講義】
・コンプライアンスの定義と必要性
・コンプライアンスの特性を理解
・コンプライアンス経営を阻むものとは

2.取締役の責任と義務を考える 【講義】【ケーススタディ】
・取締役の法的地位からコンプライアンスを考える
・取締役の役割とコンプライアンス
・ケーススタディ (多数バリエーションあり)

導入実績

導入社数 導入社数非公開
導入先 総合商社、都市銀行、地方銀行、出版社、百貨店、食品メーカー、重機械メーカー、スーパー、石油会社、鉄道会社、建設会社、広告代理店、バス会社、通販事業会社、社団法人、独立行政法人、協同組合、ゴルフ場経営会社、ホテル、造園会社、ショッピングセンター、不動産会社(賃貸、分譲、建売、ビル管理、リース)、製紙メーカー、ブライダル会社、ガス販売会社、半導体メーカー、情報システム会社、その他
※全国各地で実施しております。