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事業カテゴリ:
安全衛生・リスクマネジメント・EAP
人材育成・研修
その他

ダイヤル・サービス株式会社

http://www.dsn.co.jp/services/

〒102-8018 東京都千代田区三番町6-2三番町弥生館4階
対応エリア:全国、海外、代表者名:今野由梨、従業員数:287名、資本金:1億円

ハラスメント対策 ダイレクトメッセンジャー

月額15,000円のクラウド型の相談・通報受付システム。匿名でも通報・相談が可能で、ハラスメント相談窓口等に活用できます

解決できる課題:離職率低下・リテンションコミュニケーションの活性化コンプライアンスへの対応

このサービスのポイント

社内の相談窓口を月15,000円で!
不正・ハラスメントなど様々な問題の相談窓口をお持ちの企業様やお考えの企業様に朗報です!セキュリティの高い相談窓口を月15,000円で構築できます。
目安箱、ご意見箱の電子版として活用
目安箱、ご意見箱の利用しにくさをスマホ世代でも使えるものに変えます。SNSライクな画面、シンプル操作と匿名性の確保で、安心して利用できるよろず相談箱に。
充実の管理者機能。Eメールに代わるツール
相談窓口として必要な充実の機能が搭載。アクセス制限、複数管理者登録、画面テキスト編集、メッセージタグ付け、表示・非表示機能、未読既読管理、CSV出力など。

サービスDATA

対象企業規模 101人~500人501人~1000人1000人以上
対応エリア 全国
費用 ●初期費用30,000円(税抜)
●月額費用15,000円(税抜)
導入社数 導入社数非公開
サービス形態コンサルティング
対応分野セクハラ対策パワハラ対策モラハラ対策マタハラ対策その他、ハラスメント対策

サービス詳細

匿名でもメッセージ交換ができるクラウド型「通報・相談受付システム」

コンプライアンス・ハラスメントの外部通報・相談窓口で最大手である弊社ダイヤル・サービス(株)は、通報者や相談者が完全に匿名のままでも窓口担当者とメッセージ交換ができる、クラウド型のWEB 通報・相談システム「ダイレクトメッセンジャー」を開発、販売を開始いたしました。

「ダイレクトメッセンジャー」は、従来の電話やEメールの受付方法に代わり、SNS世代にも抵抗なく受け入れられるよう、スマートフォンからも簡単に操作ができる、新しいコミュニケーションツールです。

目安箱やご意見箱など「よろず相談」のシステムとしても利用いただけます。

【サービス化の背景】

・社内の通報・相談窓口は匿名性の確保が難しく、利用されない要因になっている。
・目安箱やご意見箱を設置してもなかなか利用されない。
・Eメールによる受付は、担当者側の管理や使い勝手に課題がある。
・電話、Eメールという手法がSNS世代から敬遠されがち。
・消費者庁ガイドラインでは、匿名通報も情報伝達ができる仕組みを推奨している。
 (「2016年12月内部通報制度の整備・運用に関するガイドライン」)
・内部通報制度の認証制度の開始。
・パワハラ予防対策の義務化への動き。


【主な特徴】

・匿名性の確保と高いセキュリティ
・SNSライクな見やすい画面
・シンプル機能、簡単操作
・通報、相談窓口として便利な管理者機能
・リーズナブルな価格 月額15,000円(税別)


【トライアルでお試し】

最長2ヶ月間、無料でトライアル利用ができます。詳しくはお問い合わせください。


【システム概要】

・システム名  :ダイレクトメッセンジャー
・システム内容 :クラウド型匿名型通報・相談システム(顕名でも可能)・匿名(顕名)の通報者、相談者からのメッセージ、ファイルの受付および送信
・対応機種   :インターネット接続のPC、スマートフォン、タブレット端末
・対応ブラウザ :各端末の主要ブラウザ
・主な機能   :完全匿名通報機能、ファイル添付機能、返信通知機能、ガイド画面、各管理者機能(ユーザーID 発行、公開・非公開、検索、タグ管理、CSV 出力など)
・価格     :初期費用 3万円(税別)/月額料金 1.5万円(税別)


メッセージ送信・確認画面

よく寄せられる質問

メッセージを送信するのに専用アプリをインストールする必要はありますか。
いいえ。必要はありません。
ダイレクトメッセンジャーは、PC、スマホ、タブレットなどの主要ブラウザーから、URL入力もしくはQRコードでアクセスいただけます。
匿名ではなく、実名でも利用できますか。
はい。できます。
相談者はニックネームを自由に決めていただけますが、その際にご自身の名前を入力いただくことで
可能となります。相談者はメッセージの内容によってニックネームを変えることができますので、匿名にしたい場合にもなるべく個人が特定されにくいシステムとなっています。
匿名の相談や通報を受けることが自体が問題にはならないでしょうか。
匿名のメッセージに対して懸念を示す企業は少なくありません。
しかしながら、立場の弱い従業員(非正規社員など)や実名を名乗るまでの勇気をもてない社員が多く存在することも事実です。消費者庁の通報制度に関するガイドラインでは、匿名の通報も実名と同等に扱うことが記載されています。匿名の相談・通報の重要性については、弊社までお気軽にお問い合わせください。
従業員数やメッセージ数によって利用料金は変わりますか。
いいえ。変わりません。
月15,000円(税別)でご提供いたします。
どんな画面やシステムなのか見てみたいのですが。
無料お試し期間があります。
最長2ヶ月間お試しいただけますので、じっくりご検討ください。