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事業カテゴリ:
組織・人事コンサルティング
人材アセスメント・サーベイ
人材育成・研修

コンピテンシーコンサルティング株式会社

http://competencyconsulting.com/

〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-22-3早稲田大学インキュベーションセンター
対応エリア:全国、海外、代表者名:代表取締役社長 浜田 正憲、従業員数:9名、資本金:1,000万円

生産性向上 働き方改革コンサルティング

「業務改善」「社員のスキルアップ」「管理職のリーダーシップ向上」の3つを実現し、貴社の働き方改革を成功へと導きます。

解決できる課題:ワークスタイル・時短モチベーションの向上リーダーシップ強化

このサービスのポイント

貴社に最適な方法で業務改善を実現します
実務に精通したコンサルタントが業務分析を行います。貴社の働き方の問題はどこかを明らかにするとともに、実現可能な解決策の提案を行います。
社員のスキルアップをサポートします
働き方改革の実現には、社員一人ひとりのスキルアップが欠かせません。弊社は、社員向けのワークショップを実施し、スキルアップを支援します。
管理職のリーダーシップの向上を図ります
管理職を働き方改革のリーダーへと導きます。意識改革を促し、仕事が遅く残業をしている人ではなく、短時間で成果をあげられる人に高い評価を与えるようにしていきます。

サービスDATA

対象企業規模 1人~100人101人~500人501人~1000人
対応エリア 全国
費用 月50万円~(詳細はお問い合わせ下さい)
導入社数 導入社数非公開
サービス形態コンサルティング

サービス詳細

働き方改革の必要性

長時間労働とそれに伴う過労死、未払い残業代が大きな社会問題となっています。また、少子高齢化の時代を迎える中、社員が長く働き続けられるように、短時間で効率的に働くことができる環境を整える必要に迫られています。

最近では、人手不足も経営に大きな影響を与える問題であるとの認識が広がっています。多くの企業が労働者の確保に苦戦している中、一度でもあの企業は労働条件が悪いという評判が広まってしまうと、人材確保はさらに困難なものとなります。

「新しい人を採用できない」→「今働いている人が長時間労働に迫られる」→「労働条件が悪いという評判が広がる」→「新しい人を採用できない」という悪循環に陥る可能性もあります。

これからの時代に、企業が競争力を保ち続けるためには、毎日残業するのが当たり前という考え方をやめ、決まった時間で必要な成果をあげることができる働き方へと変えていく、「働き方改革」を実現することが必要不可欠といえます。

サービスの特徴

コンピテンシーコンサルティングは「業務改善」「社員のスキルアップ」「管理職のリーダーシップ向上」の3つを実現し、貴社の働き方改革を成功へと導きます。

1.業務改善
長時間労働の要因は様々ですが、まずは業務そのものや業務の進め方に原因がないかどうか検討をすることが必要です。

毎月毎月ただ同じ業務を同じやり方で行っているだけでは、問題を解決することはできません。今ある業務は本当に必要なのか、もっと簡単に進めることはできないかなどの検討を重ね、業務効率化を進める必要があります。

コンピテンシーコンサルティングでは、実務に精通したコンサルタントが業務分析を行います。貴社の働き方の問題はどこかを明らかにするとともに、実現可能な解決策の提案を行います。

2.社員のスキルアップ
働き方改革を実現するには、これまでよりも短い時間で同じ成果をあげられるよう、社員のスキルアップを図ることも必要となります。

オフィスワークの実務に精通したコンサルタントが、貴社の社員一人ひとりのスキルアップを支援いたします。社員向けのワークショップを実施し、ロジカルシンキング等のスキルを習得を促します。

スキルの習得だけではなく、ワークショップでは、こうすればもっと業務を効率的にできるのではないかといった問題意識を引き出していきます。現在の業務における問題は何か、どうすればその問題を解決できるのかなど、社員の主体性を引き出しながら、解決策の検討を行っていきます。

3.管理職のリーダーシップ向上
働き方改革を実現するためには、管理職の役割が重要になってきます。上司である管理職が毎日遅くまで残っていれば、残業が当然という意識から抜け出すことはできません。

管理職には評価者としての役割もあります。管理職が毎日定時に帰る人はやる気がない、夜遅くまで残業をしている人は頑張っているといった評価をしているようであれば、社員は本来は早く帰れるにもかかわらず残業をするしかなくなります。

弊社では管理職との緻密なコミュニケーション計画を作成し、管理職を改革に巻き込みます。
管理職が改革のリーダーとなり、自ら残業をしないで早めに退社をすることや、短時間で成果をあげられる社員を評価をできるようになれるように導きます。