グローバル報酬制度を成功に導く 
『ストックオプションやリストリクテッドストック等への

　　　　　　　　　　　　　　課税の対処方法』【半日】 
～複雑化する日本企業のグローバル株式報酬に対する国内外における課税の留意点～

昨今多くの日本企業がコーポレートガバナンス強化やグローバルでの役職員へのインセンティブ付与を目的として株式報酬制度を導入しています。近年、日本でもストックオプションや特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）について税制が整備されましたが、いまだ不明確な状況も多く残されています。さらに、諸外国においては必ずしも日本と同様の取り扱いを受けるとは限らず、海外出向者や兼務役員等については非常に複雑な課税関係になり、課税漏れや二重課税などが頻出しています。これらの諸問題の背景と対応策について解説します。

※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

＜主な内容＞

Ⅰ　グローバル株式報酬課税の基本的な考え方 
1．OECDによる解釈
2．日本における課税の特徴
3．欧米における課税の特徴 

Ⅱ　日本における株式報酬課税と留意点 
1．日本の税制適格ストックオプションの特徴
2．海外子会社役職員に税制適格ストックオプションを付与した場合の留意点
3．1円ストックオプションと退職金
4．1円ストックオプションの海外におけるリスク
5．日本のリストリクテッド・ストックの特徴
6．コストの損金算入の可否 

Ⅲ　諸外国における一般的な課税関係と留意点（ストックオプションを中心に） 
1．米国の税制適格ストックオプションとは
2．米国連邦税409A条により日本の株式報酬が違反とされる場合
3．英国の税制適格ストックオプションとは
4．中国でのストックオプション課税
5．タイ等でのストックオプション課税 

Ⅳ　海外勤務者・兼任者に給付する場合の留意点 
1．日本の非居住者に関する課税の取り扱い
2．二重課税が生じるケース
3．二重課税解消の一般的なアプローチ