労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は年々低下の一途をたどっていますが、その一方で、近時、合同労組・コミュニティユニオンが様々な局面で積極的な活動をしています。労使トラブルが生じた際に労働者が駆け込み寺的に合同労組・コミュニティユニオンに加入するケースも増えていますが、使用者が初動対応を誤ってしまい、更なるトラブル拡大へと繋がってしまう事例も見受けられます。
本講座では、労働組合法の内容を正しく理解し、合同労組・コミュニティユニオンへの対応策についてわかりやすく解説します。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
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＜主な内容＞

１　労働組合対応の基礎知識
1.労働組合法の基本構造
2.労働組合の現状

２　団体交渉
1.どのような内容が交渉議題となるか
2.団体交渉の実施に関するルール（日時、場所、出席者等）
3.使用者の誠実交渉義務とは何か
4.複数の労働組合が存在する場合の留意点

３　労働協約
1労働協約が成立するための要件
2.労働協約の効力
3.労働協約と労使協定の違い
4.労働協約締結における注意点

４　団体行動（争議行為・組合活動）
1.団体行動の種類
2.団体行動に対する法的保護
3.活動の正当性が認められる場合とは
4.団体行動に対する使用者の対抗手段

５　不当労働行為
1.不当労働行為救済制度の概要
2.各類型の具体例　
3.不当労働行為救済制度の手続き
4.不当労働行為と認定された場合の対応

６　合同労組・コミュニティユニオンへの対応策
1.合同労組・コミュニティユニオンの特徴
2.組合からの加入通知・団交申入れに対する「初動対応」
3.団交の「当日対応」
4.争議行為・情宣活動への対応