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■高齢者雇用における実務対応 ～雇用から戦力化へ～

高齢社員の活用は順調に進んでいますか？
企業の成長・存続には、高齢者の労働力はなくてはならないものとなっています。
高齢者雇用を「雇用」にとどまるのではなく「活用」し「戦力化」することができるか否かが、今まさに企業に問われているといっても過言ではありません。
本セミナーは、高齢者活用推進や処遇制度の構築を目指す人事担当者に年金、社会保険の仕組みも含め、高齢者雇用を取り巻く法令や知識・最新情報を提供するセミナーです。
最新の動向を基に、制度や環境を整備し、高齢社員の戦力化を目指しましょう。

【カリキュラム】
・企業における高齢者活用の動向
・知っておくべき高齢者雇用関連の労働関係法令やルールの最新情報
・ 処遇制度の構築
・雇用確保から戦力化へ
 

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■お申込み後の流れ

・「日本の人事部」よりエントリー後、「働き方改革パワーアップ応援事業事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
  ※ご案内ができ次第、正式な申込みとなりますので、予めご了承ください。

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■申込要件について

受講対象者は「都内中小企業等」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります。

・東京都内に事業所を有すること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと