《人事・総務担当者必見！》

■育児・介護と仕事の両立

少子高齢化が加速する中で、「優秀な人材の確保」はどの業種、どの企業においても課題となっています。
このような状況の中で、「育児」「介護」との両立ができる職場づくりは従業員はもちろんのこと、企業にとっても大きな恩恵をもたらします。
両立できる職場づくりの取組を進めるにあたっては、大きく分けて3つのステップ（制度の理解、整備、周知）がありますが、本セミナーでは主に周知に焦点を当てます。
育児・介護の現状や育児・介護休業法のポイントを解説しつつ、企業担当者からの周知およびコミュニケーションの方法をワークも交えて実践的にお伝えします。

【カリキュラム】
・現状の概要・課題
・制度概要（R6年改正 育児介護休業法について、介護保険基礎）
・企業担当者としての対応（育児）
・企業担当者としての対応（介護）
・好事例紹介
・助成金説明（厚労省・東京都）

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■お申込み後の流れ

・「日本の人事部」よりエントリー後、「働き方改革パワーアップ応援事業事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
  ※ご案内ができ次第、正式な申込みとなりますので、予めご了承ください。

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■申込要件について

受講対象者は「都内中小企業等」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります。

・東京都内に事業所を有すること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと