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■＜令和7年度施行＞育児・介護休業法の解説から実務対応まで

2025年10月に施行される育児・介護休業法について、企業の総務・人事部門の実務担当者を対象に、法改正の詳細とそれに基づく実務対応について解説します。
特に、育児・介護休業を取得しやすくするための柔軟な働き方の導入義務や、休業制度の改正が企業に与える影響について重点的に取り上げます。さらに、2025年4月に施行された改正を振り返り、対応に漏れがないか確認しましょう。

【カリキュラム】

・現在の育児介護休業法の基本的な理解
・2025年10月の改正内容の詳細解説
・実務対応する上で気を付けるべきポイント（制度設計編）
・実務対応する上で気を付けるべきポイント（従業員対応編）

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■お申込み後の流れ

・「日本の人事部」よりエントリー後、「働き方改革パワーアップ応援事業事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
  ※ご案内ができ次第、正式な申込みとなりますので、予めご了承ください。

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■申込要件について

受講対象者は「都内中小企業等」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります。

・東京都内に事業所を有すること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと