育児介護休業法が改正され、周知や意向確認の義務化がスタートしましたが順調に運用が進んでいますか？

法改正後、「制度の周知をしたら従業員から質問が増えて対応に困っている」「形式的な対応に留まっており、効果的な施策が行えていない」「制度と現場のギャップを感じる」など新たな課題を感じている企業様も多いのではないでしょうか。

また、法改正に向け制度を整備した、周知体制を整えたという企業様も多いですが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度を周知しただけでは本質的な課題の解決にはなりません。

介護支援とは何をすればいいのか、どのような施策を行えば効果的なのか、法対応後の課題と仕事と介護の両立の基本を解説します。

※本勉強会は、従業員・管理職の皆様向けに仕事と介護の両立支援の一環として、 両立支援の施策を検討されている企業・団体のご担当者様のためのコンテンツです。競合他社様及び個人勉強目的等のお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。

本セミナーでは多くの企業の両立支援を行ってきた弊社の両立支援・専門家より、25年度の法改正についてや両立施策のポイント、企業、自治体、団体においての従業員、職員の方々の介護の両立支援の準備ついてご説明いたします。