★施策の必然性はわかってはいるものの、社内の理解や推進に悩んでおられる担当者さま必見！

2025年4月施行の育児・介護休業法の義務対応に追われている企業さまも多いのではないでしょうか。これまで社会背景や人材確保の観点、規制等から必要性と早めの対応・対策がポイントである旨をお伝えしてきました。しかしながら、近年の人事施策は多岐にわたり、ひとつひとつの施策に対する社内への説得や推進のお悩みのご相談を多くいただきます。そこで今回、本セミナーでは仕事と介護の両立支援の施策を検討・推進するにあたり、人事担当者の多くの方が抱える「よくある課題」にフォーカスし、推進がうまくいっている企業様を例に課題解決のヒントを提供します。

こんな課題をお持ちの方にお勧めです。

• 経営層の理解を得るのが難しい
• まだ先のこと、と考える従業員など関心が低い層への推進・浸透が難しい
• 法改正では育児と仕事の両立もあり、マンパワーが足りない／優先順位がつけられない

今回本セミナーにお申し込みいただくと、2024年12月19日に開催したセミナー「仕事と介護の両立支援企業は何をどこまでやるべきか！？〜急な休み・急な辞職を低減するには〜」のアーカイブ動画を期間限定で視聴できます。経営層をはじめ企業で働くすべての人にとって可能性のある予測ができない急な介護に直面した時、企業は何をどうするべきか、またその内容は個別具体性が高く、企業が深く対応するべきなのか？など、改めて整理して考える機会となる内容です。本セミナーの前にご視聴いただくと、企業として何をどこまで、どのように推進していくかについての理解がより深まります。もし、現在推進に悩んでおられるご担当者さまは是非、この機会にご参加ください。

仕事と介護の両立支援 よくある課題と推進のヒント