（１）2022年改正内容のおさらい

（２）2024年改正の内容
・対象となる子の年齢の拡充、 行事参加も看護休暇に。
　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
・従業員300人超から対象に。育児休業の取得状況公表義務の拡充
・個別周知、意向確認義務化！仕事と介護の両立支援制度の強化

（３）改正に対応する、就業規則等規程への具体的対応  

（４）マタニティハラスメントに関する裁判例 
・妊娠・育休をきっかけに異動及び役割を減免したことが、
　不利益取扱いに該当【最高裁判所 平成26年10月23日判決】
・妊娠を契機とした嫌がらせが不法行為に該当【東京高等裁判所 令和5年10月25日判決】

（５）事例紹介
・男性従業員の育休取得により満足度向上、
　管理職業務の一部を経験、人材定着に効果的（情報サービス業、従業員131名）
・採用活動に育休取得率向上や取得者のアンケートを活用し、
　応募者数・内定承諾者数の向上に（サービス業、390名）

■このような方におすすめ
・経営者、経営層、人事労務責任者の方
・育児・介護休業法の改正内容を把握し、具体的対応方法を知りたい方

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※※申込後のご案内※※
本セミナーはZoomを使用して配信します。
開催3営業日前に、OBCからメールで視聴用URLをご案内しますので、必ずご確認ください。 

差出人：OBCイベント事務局（mailinfo@obc.co.jp） 
件名：視聴URLのご案内｜2025年施行 育児・介護休業法～改正ポイントの理解と対応、判例にみるNG対応を弁護士が解説～ （2024/12/24(火) 10:30-11:30 オンラインセミナー）

・講師・共催企業と同業の方や弁護士の方、個人の方のお申し込みはお断りいたします。
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