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株式会社労務行政

カブシキカイシャロウムギョウセイ

  • WEBセミナー
  • 特典あり
  • 労務・賃金
  • その他

《労政時報セミナー(WEB受講)》
『越境ワーク実務対応Q&A』
「越境ワーク」の法務、労務、税務上の留意点を網羅【半日】

【本講座のポイント】
1.「越境ワーク」の実務最前線の情報が得られる
2.「越境ワーク」の特徴と、法務・労務・税務上のポイントを整理できる
3.日本のみならず、11ヵ国・地域の状況も網羅できる

開催日時
2025/01/27(月) 13:00 ~ 16:00
参加費
22,000円
開催形式
WEBセミナー(オンライン)
《労政時報セミナー(WEB受講)》
『越境ワーク実務対応Q&A』
「越境ワーク」の法務、労務、税務上の留意点を網羅【半日】
? 申込み期限が近づくと、メールでお知らせします。 申込み期限が近づくと、メールでお知らせします。
特典
※開催日前日までに招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付しますので、アドレスは正確に入力してください
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有はお断りしております

セミナー概要

《労政時報セミナー(WEB受講)》

新しい働き方「越境ワーク」の最新動向をこれ1回でマスター!

『越境ワーク実務対応Q&A』【半日】

  ~「越境ワーク」の法務、労務、税務上の留意点を網羅~

「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行うことであり、新型コロナウイルスの蔓延を契機としてにわかに広がりをみせています。しかし、従来の働き方(海外出向や転籍、出張等)と違い、法制度が予定していない新たな働き方であるため、法務・労務・税務面で多くのリスクがありますが、いまだリスクの認知が進んでいない状況です。
本講座では、「越境ワーク」のイメージと留意点、対応策を「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士が、Q&A形式でわかりやすく解説します。


※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
 https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru


<主な内容>

1 「越境ワーク」とは?
 1.「越境ワーク」の意味
 2.「越境ワーク」の具体例、従前の国境を超える働き方との比較
 3.「越境ワーク」の問題点

 

2 「越境ワーク」Q&A 労務編
 1. 給与の支払い方法、算定方法
 
2. 給与の通貨
 
3. 労働保険・社会保険
 
4. 勤怠管理の方法
 
5. 執務環境、就業場所
 
6. 休日


3 「越境ワーク」Q&A 法務編
 1. ビザの要否
 2. 解除条項
 3. 準拠法・裁判管轄
 4. EOR(Employer Of Record:記録上の雇用主)の利用
 5. 業務委託契約の可否


4 「越境ワーク」Q&A 税務編(前編)
 1.海外で越境ワークする個人に対する課税の基本
 2.日本での課税
 3.海外主要国での課税
 4.一時帰国
 5.PE(恒久的施設)課税、EOR海外主要国での課税


5 「越境ワーク」Q&A 税務編(後編)
 1.日本で越境ワークする個人に対する課税の基本
 2.日本での課税
 3.海外主要国での課税


6 質疑応答

講師情報

宇賀神国際法律事務所
代表弁護士(日本・ニューヨーク州弁護士)

宇賀神 崇

【略歴・著書】
人事労務の実務経験、海外での勤務経験から「越境ワーク」の推進を志す。東京大学法学部・法科大学院卒、米国ジョージタウン大学LL.M.修了、香港の法律事務所Gall Solicitorsで執務。主な著書に『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』(日本法令)、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務)、『フリーランスハンドブック』『労働事件ハンドブック改訂版』(いずれも労働開発研究会)ほか多数。

詳細情報

開催日時 2025/01/27(月) 13:00 ~ 16:00 (受付2025/01/27(月)12:45~)
Googleカレンダーに登録
会場名 WEBセミナー(オンライン)
講師 宇賀神 崇
受講費 22,000円 (支払い方法/受講される方全員の所属、役職、氏名を要望欄にご記入ください。お申込後、受講票をメール送信致します。請求書が添付されておりますので支払期限までにお振込みください。)
定員 50名
特典 ※開催日前日までに招待/資料のURLをお申込み時のメールに送付しますので、アドレスは正確に入力してください
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有はお断りしております
申込期限 2025/01/21(火) 12:00
申込後のキャンセル期限 2025/01/21(火) 12:00
受講対象 若手・中堅社員管理職人事・労務
主催 株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局