《労政時報セミナー（WEB受講）》

2024年の賃上げの影響を検証し、今後の施策を検討する

『賃上げ交渉に向けた業績・賃金データの徹底検証』
　～データに基づく世間動向の把握と人件費シミュレーション～ 

2024年の民間主要企業の賃上げ率は「5.33%」となり、1991年以来の高い水準となりました。物価上昇や人材確保に対応するために必要だったとも言える賃上げですが、それにより増加した人件費は、今後の事業経営の「足かせ」となってしまう危険性があります。
このことを踏まえ、2025年の賃上げ交渉においては、現下の物価や雇用の動向などと併せて、自社の将来的な業績見通しについても話し合い、労使双方が納得できる賃上げ率と人事施策を決定していくことが必要です。
本講座では、「統計データから世間動向を把握する方法」および「自社の業績を合理的に推測して賃上げ率や人事施策の決定を行う方法」について解説します。
経営者、人事関係者から労働組合の方まで、奮ってご参加ください。

※講義で使用しますので、必ず筆記用具と電卓をご持参ください。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

【本講座のポイント】

1.統計データから世間動向を把握し、今回の賃上げに臨む考え方が整理できます
2.統計的手法を使った合理的な人件費・賃金管理ができます
3.回帰分析などの統計的手法が使えるようになります

＜主な内容＞ 

1.　統計データによる経済・社会情勢のチェック

1．賃上げ交渉に向けてチェックすべき統計データ
2．景気、物価動向のチェックポイントと現状把握
3．雇用、賃金動向のチェックポイントと現状把握
4．2024年の賃上げの影響と2025年賃上げ交渉の論点

2.　自社の業績・人件費に関する分析
1．業績指標の算出と経営状況の分析
2．労働生産性、労働分配率の算出と適正性の検証

3.　シミュレーションによる人件費・人員の適正化
1．適正人件費・人員の考え方
2．回帰分析の基本的な考え方
3．人件費シミュレーション（今後５年間の事業収支の推測）の進め方
4．人件費・人員を適正化するための施策

4.　演習・まとめ
1．演習　「人件費シミュレーションの実践」
　　（人件費シミュレーションを行い、それに基づいて人員計画・賃金施策を立案する。）
2．まとめ