【ZOOM開催】労政時報セミナー

勢いを増した米国労働組合の現状と米国子会社を組合の攻勢から守るために

『米国の最近の労働組合の動向と対応策』

～民主党政権下で行われてきた組合支援策とその影響～

近年、米国の労働組合運動が活発化している。スターバックスやアマゾンをはじめ、さまざまな業種で労働組合が組織化される一方で、ストライキを背景に高い賃上げが実現している。本講座では、米国における組合化のプロセスや労働者の労働組合法上の団結権の内容など米国労働組合法の基礎を解説します。また、民主党のバイデン政権下で行われてきた労働組合支援政策によって何が変わったか、今後さらにどのような変化が予想されるかを紹介します。

※Zoom（ウェビナー）を利用してWebで配信いたします。
　ご参加に伴い下記URLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom

＜主な内容＞

１．National Labor Relations Act （NLRA、全国労働関係法） と National Labor Relations Board （NLRB、全国労働関係委員会） の役割
1．NLRA上の組合化のための手続き
2．NLRB選挙の実施要領
3．Appropriate Unit　（投票権者の範囲）に関する動向

２．バイデン政権下における新法制定の目論見とNLRBの動向
1．The Protecting the Right to Organize Act（“PRO Act”、団結権保護法）
2．NLRBのGeneral Counsel（法務責任者）の方針表明
3．就業規則に関するNLRBの最近の決定　

３．最近の労働組合の動向
1．UAW（全米自動車労働組合）によるテネシー州チャタヌーガのフォルクスワーゲン（VW）の組合化の動き
2．メルセデス・ベンツのタスカルーサ工場におけるUAWの選挙
3．ニュージャージー州サマセットのニッサンの部品配送センターでの組合否認選挙
4．テネシー州スマーナのニッサン工場におけるIAMによる組合化活動
5．2022年以降の組合選挙申請数の増加

４．NLRA上の労働者の権利と労働者の範囲
1．Section 7 Rights（労働者の団結権）の定義
2．組合員の範囲
3．認められるConcerted Activities（集団行動）の例

５．米国の労働組合と日本の労働組合の本質的な違い
1．米国の組合の何が問題か
2．組合化に潜む危険
3．2023年のUAWによるデトロイトの自動車会社に対するストライキ
4．2023年の組合交渉による賃金、ベネフィットの上昇例

６．米国の子会社の組合化を防ぐために
1．組合の組織化キャンペーン中に会社が注意しなければならないこと
2．会社が言ってよいこと、なすべきこと、許されていること
3．会社がしてはならないこと
4．組合化を誘うきっかけや原因
5．組合組織化の兆候を見逃さない
6．日系米国企業の組合化を誘う要因
7．組合化を防ぐために今から準備できること
8．Structured Positive Employee Relations Program （従業員の参加を促すプログラムの構築）