《労政時報セミナー（WEB受講）》

能力不足、勤怠不良、非違行為、整理解雇などケース毎にポイントがわかる！
『解雇・雇止めトラブル解決の実務』
　～よくあるケースを取り上げ、簡潔かつ的確に解説～

解雇は、従業員との間でトラブルとなる可能性が高く、かつ、いったん紛争が起これば長期化する労働問題の一つです。そのため、使用者側は、解雇がどういった場合に有効となり、どういった対応をしておくことが適切なのかを理解した上で、解雇に向けた適切な対応を事前に講じておくことが必要不可欠となります。
本講座では、解雇を検討する上で重要となるポイントを示した上で、具体的にどういった手続きが必要となるか、適宜、法律や行政通達、判例などを踏まえつつ解説します。ぜひご参加ください。

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務』（労務行政）を
　進呈します。
※書籍はセミナー終了後に発送いたします。受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、
　コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。
※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
　https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

＜主な内容＞ 

1　解雇総論
1．解雇と退職
2．解雇権濫用法理
3．解雇手続きの留意点

 

2　普通解雇の留意点
1．普通解雇の類型
2．能力不足を理由とする解雇における留意点
3．疾病、負傷を理由とする解雇における留意点

 

3　整理解雇の留意点
1．整理解雇の４要素
（1）人員削減の必要性
（2）解雇回避努力
（3）人選の合理性
（4）手続きの妥当性
2．事業所閉鎖、会社解散と整理解雇

 

4　懲戒解雇の留意点
1．懲戒解雇に至る手続き
2．懲戒処分における量定の判断要素

 

5　有期雇用労働者に対する留意点
1．雇止め法理（労働契約法19条）
2．契約期間途中の解雇