9月末に自民党総裁選を控え、今年の税制改正がどのような方向に進んでいくのか読み解くのが非常に難しい状況です。

そんな中で、まさにいま政府が議論を進めているのが法人税制のあり方について。 わが国の法人税制は、長らく「課税ベースを広げ、税率を引き下げる」という方向性で改革が進められてきたものの、平成4年・同6年の税制改正大綱では「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と断言しており、次回の税制改正が“転換点”になる可能性があるとの見方も出てきました。
また、これまで拡充一辺倒だった「賃上げ税制」について、財務省が「賃上げ税制の制度創設前後の期間で、賃金上昇率に統計的に有意な差は確認できなかった」とする資料を公表するなど、その政策効果が疑問視されていることが伺えます。
そして、昨年もマスコミに取り上げられ、一部で「増税か！？」と話題をさらった「退職所得の課税方式の見直し」についても引き続き政府内で議論が続けられており、こちらも厳しい改正となる可能性が捨て切れません。
ビズアップ総研では、大注目の令和7年度税制改正について、今年も平川茂先生を講師にお迎えし、どこよりも早くその詳細を解説します。

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