※2024年6月5日に開催したオンラインセミナーのアーカイブ配信です。

【超速報】
育児・介護休業法、2025年大幅改正のポイント
～ 人事・総務が注意すべき落とし穴とは？ 専門家による解説 ～

「育児・介護休業法※」とは、育児や介護を行う人に対する、仕事と家庭の両立支援が目的の法律で、2025年に向けて、この法律の改正案が国会で審議され、5月24日に可決されました。
※正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

早ければ2025年4月に施行される改正法案のポイントは以下の通り。

• 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

• 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化

• 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

   

今回の改正法では育児や介護を行う従業員の両立支援として、労働環境の整備など企業のさらなる対応が求められることになります。

本セミナーでは、改正法のポイントや企業としての具体的な取組みを専門家の松井勇策氏に解説いただきます。今回の改正法では、両立支援の制度・措置の拡充や男性育休の促進、従業員への個別聴取などが盛り込まれています。このような対応を人事としてどのようにするべきか？ 具体的なケースを用いて解説します。

【こんな方におすすめ】
◎人事部門のプロフェッショナル、経営層、人材開発に関心のある方
◎人事・労務・制度設計・福利厚生担当者

• 育児・介護休業法の改正のポイントが知りたい

• 育児や介護を行う従業員に対して働きやすい環境づくり・制度設計がしたい

• 採用や社員の定着に課題があり、施策を探している