《労政時報セミナー（WEB受講）》

押さえておくべき
『海外勤務者の税務実務』
　～コロナ以後に世界各国で激化する税務調査への対応策～

世界の税務当局はコロナ終息後に厳しい調査を計画しており、これまで以上に当局裁量による恒久的施設の課税、国際的二重課税により、想定外に多額の追徴金・罰金が課される恐れが高まっています。また、リモートワークの浸透に伴い、役職員は本来所属する会社の所在国とは異なる国で長期間勤務するなど、グローバルでの勤務形態も多様化し、新たな課税リスクが生じています。これらの事態に対抗するには、グローバルでの勤務形態に関し自社の税務リスクを認識し、事前に的確な対応策を講じておくことが必要です。是非ご参加ください。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
 https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
 

 ＜主な内容＞

1. 日本および世界の税務当局が狙うもの－日本企業が留意すべき海外勤務者の課税リスク

2. 日本の所得税の特徴とは
　1．押さえておくべき税務上の居住者の定義
　2．非居住者に対して源泉徴収が必要となる場合
　3．海外赴任直前・直後に行うべきこと

3. 本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点とは
　1．役員の税務上の定義と課税の特殊性
　2．本社と海外拠点間の費用負担と請求方法
　3．役員の国境をまたぐ職務兼任による法人・個人の二重課税

4. 二重課税はどうすれば排除できるか
　1．国際的な二重課税が生じる理由
　2．グロスアップ課税の意義とコスト・インパクト
　3．外国税額控除（FTC）の意義とメリット
　4．租税条約の恩典を受けるための要件
　5．コロナ禍等で一時帰国が長期となった場合の税務リスクと対処法

5. 海外勤務者のコスト負担はどうすべきか
　1．海外出向者の人件費を出向元で負担する場合の税務リスク
　2．法人税上の寄附金認定課税を避ける妥当な負担理由
　3．海外出張者のコスト請求におけるマークアップと留意点

6. 最近の海外税務事例－中・印・越・米・英等
　1．海外出張者が海外現地の所得税を免税される要件
　2．役職員の海外派遣で留意すべき実質的雇用主の概念
　3．恒久的施設（PE）の定義と各国税務当局の裁量課税への対処方法
　4．役職員による海外技術支援とノウハウ移転の税務上の相違点
　5．社会保障協定適用のメリットとPE認定課税への影響

※専門家・同業他社様のご受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。