《労政時報セミナー（WEB受講）》

トラブル回避のために人事担当者が押さえておきたい

『労働条件不利益変更の実務ポイント』【半日】

　　～裁判例を踏まえ具体的事例を示しながら解説～

講座概要

労働条件の不利益変更の手法には、１．個別合意により変更するもの、２．就業規則により変更するもの、３．労働協約により変更するものがあります。労働組合が組織されていない企業において、集団的に労働条件を変更するには、就業規則の変更によるしかなく、就業規則の不利益変更について理解することが重要となります。本講座では、就業規則の不利益変更における合理性判断を含めた実務的な問題に関し、裁判例を踏まえ、具体例を示しながら解説します。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
 https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 ＜主な内容＞

１　 労働条件設定・変更の手法 

1．労働条件を規律する規範
2．労働条件変更の手法
3．労働条件設定・変更手法としての就業規則の重要性

２　個別合意による労働条件の変更 

1．合意による労働条件の変更（労働契約法8条、9条）
2．労働条件変更における同意の認定
3．変更解約告知

３　就業規則による労働条件の変更 

1．就業規則による労働条件変更の概要（労働契約法10条）
2．要件ー１（不利益変更該当性）
3．要件ー２（変更後の就業規則の周知）
4．要件ー３（変更の合理性）
5．効果

４　労働協約による労働条件の変更 

1．労働協約の成立要件
2．労働協約の効力（規範的効力、有利原則の有無）
3．協約自治の限界―労働条件の不利益変更―
4．労働協約の拡張適用（一般的拘束力）

５　労働条件不利益変更が問題となる代表的事例 
1．賃金の変更（成果主義賃金制度の導入、退職金制度の変更）
2．労働時間・休日の変更

６　企業組織再編と労働条件の変更 
1．企業組織再編が与える労働契約・労働条件への影響
2．合併と労働条件の統一
3．事業譲渡に伴う労働条件の承継・変更
4．会社分割による労働契約・労働協約の承継