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　＼コンサルタントが解説！／
　大企業だけじゃない、企業が知るべき人的資本経営
　～情報開示の目的と進め方のステップとは～

※2024年7月に配信したウェビナーの録画配信です。

■中堅企業にも求められる「人的資本経営」

少子化や高齢社会による労働力不足、働き方のニーズや価値観の多様化などから、人材を資本と捉える「人的資本経営」がますます重要になっています。

人的資本の情報開示が義務化され2年目にあたりますが、対象となるのは有価証券報告書の提出義務がある企業、すなわちいわゆる大手企業約4000社であり、非上場の中堅企業には開示義務がありません。

しかし人的資本経営は大手企業だけが投資家に向けて取組むべきものではなく、非上場企業であっても、選び、選ばれる存在となっていくために、従業員や求職者といった労働市場向けに情報開示することが必要なのです。

■人的資本経営の実現に向けたステップとは？

人的資本開示の実態として、開示に向けたストーリーやKPI設定は、取組みとして進んできているものの、企業としてどんな戦略を描き、人材ポートフォリオ実現に向けた取組みを行い、その結果を開示していくのか、検討が必要であると言えます。

本ウェビナーでは、人的資本経営や情報開示に知見のある、MS＆ADインターリスク総研と経営コンサルタントを招き、人的資本調査の結果から人的資本開示における課題を深掘りします。大企業だけでなく、中堅企業が人的資本経営に取組む上で参考となるステップも解説。

人的資本経営に取組みたい方、開示はしたがその後の施策を検討したい方、ぜひご覧ください！

※2024年7月に配信したウェビナーの録画配信です。
※視聴方法は、日本の人事部のマイページにお知らせいたします。
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